スペシャルインタビュー：国分寺市長・井澤邦夫　氏

2015.04.16インタビュー 特集

国分寺市は、昭和30年、日本初のペンシルロケット発射実験が行われた「日本の宇宙開発発祥の地」である。また国分寺市は東京都の中でも多くの若者が憧れるまちであり、きめ細やかなサービスが行き届き、これが本物のシームレスなサービスと言えるほど手厚いメニューが用意されているところである。

誰もが住み続けたい究極の未来志向型のまちづくりを目指され、命の育みを最も大切にされている国分寺市長・井澤邦夫氏に今後の行政の在り方とまちづくりの理念等をお聞きした。

国分寺市は、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）による、誰もが健康で暮らせる町を目指しています！

―日本の社会保障制度について井澤市長のお考えをお聞かせください？

日本の皆保険制度というのは、国際的にも高く評価されるもので、この皆保険制度をずっと継続していくべきであると私は思っています。ただし、既に超高齢化社会になってきていますので、世代間の相互扶助という制度自体が非常に危うくなっています。騎馬戦型からいよいよ肩車型になっており、支える側の負担が大きくなっている状況です。これはもう止めようがありませんので、いかに支える側と支えられる側がをお互いに理解し合っていくかが大きな課題です。そのような意味で〝若い世代の方たちの負担をいかに減らしていくか〟ということになると高齢者の方々に元気でいていただくことが一番ですので「予防」が大きくクローズアップされてくるのではないかと思っています。

今後の社会保障制度を展望するに、少子高齢化の進行により、その機能や規模が拡大することが予測できます。今後とも、社会保障が担うべき役割・機能を果たしつつ、制度を持続可能なものとしていくためには、給付と負担の不断の見直しとともに、予防や自立支援の推進により、国民の安心感の確保と生活の質の向上を目指すことを通じて社会保障の需用そのものが縮小されるような政策努力が不可欠であると思います。また今後の社会保障制度全体の在り方として、給付と負担のバランスを確保しながら、国・地方が協調して政策の重点をリスク発生後の保障だけにとどまらず、予防・自立支援に重点を置き、健康寿命や労働寿命の延伸等も図りながら、社会保障への需要の増大を抑制していくことが必要であると考えます。

いま、高齢者といわれる65歳以上の方は、昔の65歳以上の高齢者の方々と比較すると外見的にも体力的にも非常に若くなっていますので、そのような方達を増やしていくことが必要だと思いますし、これは国の政策である定年延長等も含めて高齢者就労支援も併せて行っていく必要があると思っています。大きな取り組みですので一自治体で出来るのか分りませんが、当市もその一翼を担うべく、高齢者の雇用の場を増やし、高齢者の生きがいにつながるような場をより多く作っていきたいと考えています。当市は「予防」という観点から講演会や講習会を多く開いております。そのような機会を通じて高齢者の方々が健康に関心を持ち、寝たきりにならないためにも予防していただくように私ども行政が積極的に力をお貸ししていくことが求められていると思います。

―住みやすい魅力ある町を目指されていますが、具体的な内容について教えていただけますか？

私どもも努力しておりますが、やはり高齢化は進みつつあります。そのような中で若い方達をいかに当市に招き入れるかということは、大きな課題です。

当市は元々ベッドタウンとして戦後急速に人口が増えました。住宅地が多く、住環境としては非常に恵まれていると思います。また当市は史跡をはじめ緑も多く、そのような住環境を我々はこれからもずっと守っていくことが大切であると考えています。市内には中央線の、国分寺・西国分寺・国立の3つの駅があり、国分寺駅には、特別快速も停まりますし、西武線が2本乗り入れておりますので交通の要所です。通勤等にも便利で〝住みやすいまち〟〝住み続けたいまち〟〝住んでみたいまち〟にしていくことが人口減少を止める一つの方策と考えています。

具体的には先述の保育所の整備等について言えば、保育所は生まれてからのことであり、生まれる前の、妊婦さんが直ぐにお医者さんにかかれる産みやすい環境の整備も大切です。妊娠期というのは女性の方は微妙な時期で精神的にも追い込まれることが多いです。いま問題になっているのは、核家族化で親御さんが近くにおられなかったり、孤立してしまう人が多く、そのような方をいかにケアしていくかは、行政の役目だと私は思っています。今年度の予算にも計上しておりますが、そのような相談体制をしっかり作っていきたい。現在、お子さんが生まれたご家庭に直ぐ訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」、またお子さんを抱えた方達が集まって相互に情報交換が出来る「親子広場」といった専門家が入ってアドバイスを行えるような仕組みを作っています。いま、若い方はローンをかかえたり教育費の負担等が重く共働きをせざるを得ない状況です。それに対し行政が手を貸していかなければ若い人たちが住んでくれるような町にはなりません。女性の社会進出という面からも支援をしていきたいと思っています。

―近年、社会保障費の財源が苦しくなっていることに加えて、高齢社会で医療費も介護費も大変な増加が見込まれ、それに伴い在宅ケアを含め包括型の医療ケアシステムの構築が求められております。国分寺市では今後どのような地域包括型ケアシステムの整備を行おうとされているのでしょうか？

国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年には最大約250万人の介護職が必要であると推計しています。介護人材確保対策として、「参入促進」「資質の向上」「環境の改善」の取り組みを一体的に講じ、量と質の好循環を進めることが必要とされています。また国は介護保険制度の持続可能性を高めるために、可能な限り日常生活上の支援が必要な高齢者が、在宅生活を継続できるよう医療・介護の連携を含めた制度の転換を図っています。そのための大きな柱の一つとして、地域包括ケアシステムの推進が示されています。

地域包括ケアシステムを支えるためには、介護人材をはじめとした地域の専門職の皆さんの果たす役割は大きいと考えます。国分寺市では介護支援専門員の皆さんだけではなく各専門職種の皆さんへの後方支援も積極的に行っています。ケアマネジャー連絡会、訪問看護連絡会、サービス提供責任者連絡会（訪問介護）、通所介護連絡会の事務局を市が担い専門職の皆さんと研修や懇談会を企画・運営しています。皆さん専門的な知識の向上はもちろん求められておられますが、同じ国分寺市で働く機関として同職種の皆さんとの交流や共通する地域課題を共有することなども希望されています。こういった研修の機会以外にも地域ケア会議へ参加いただいたり地域包括支援センターと共に個別支援のチームとして活躍いただく場面も多く、市としても専門機関の抱えておられる課題やご意見を受け止めるように心がけています。

プライベートな話ですが私自身、最近家内の親を最終的にホスピスにお願いし、其処で亡くなりましたが、それは市外の施設でした。病院に斡旋して頂きお世話いただいた経緯があります。やはり自宅でとなると難しい面があります。ただし医師の先生方の中にも24時間訪問して治療にあたられ、いざという時には来ていただける先生も沢山おられますし、医師の先生方も本当に一生懸命やって頂いている。実は私が市長になる前に自分の親を自宅で看取ったんですが、その時にも夜中にもかかわらず先生に何回も駆けつけていただきました。ですから個々の先生方はそういう形でやっていただいている実態がありますし、一つ一つ丁寧にやっていきたいと思っております。

―地域包括支援センターの力量差も言われており、地域力が弱くなっている現在、「互助」による支援体制が機能する可能性についてもお聞かせください。

高齢者の増加に伴い社会保障費の増加は避けられない状況です。しかし、介護や医療が必要な方ばかりではなく、お元気で地域活動やご自身の趣味活動を通して意識しないでも介護予防となっている方々も多くおられます。地域で人とつながることで元気になられるということは、介護予防の分野ではエビデンスとして確立されています。現在も高齢期を生き生きと過ごしていただくために、介護予防・認知症予防となる効果的な取り組みや考え方を広く市民の方々にお伝えする機会として地域包括支援センターを中心に出前講座や教室等で取り組んでいます。今後もこの取り組みを充実したものとするため、市としてもバックアップをしていく予定です。

既に支える側で活躍いただいている方には事業の実施において力を発揮いただきたいと考えますし、今後取り組みたいと考えておられる市民の方に向け積極的に発信をしたいと思っております。昨年度より地域ケア会議の中で地域の人材育成を目指し、地域包括支援センター・社会福祉協議会・ケアマネジャー・市を中心に市民向け講座を企画してきました。地域活動に興味あるがきっかけを探しておられる方、まずきちんと勉強してから始めたいという方も多くおられます。地域活動のきっかけをこういった全市的な取り組みを通じて市民の方に発信し、関係者が一体となって体制整備に向け取り組んでいくことがまずは必要だと考えます。

国分寺市は「高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画」において、地域包括支援センター業務を充実させるためには、基幹的機能を持った地域包括支援センターが必要だと考え平成26年10月より市直営の地域包括支援センターを基幹型として再編しています。地域包括支援センターは地域包括ケアシステム構築の際の中核であるとも言われ、日々の総合相談から認知症への取組み、介護予防事業、権利擁護業務、地域のケアマネジャーへの支援等々業務が多岐に渡ります。センターが十分な機能と専門性を発揮することができるよう、基幹型が「総合調整機能」「統括機能」「人材育成・支援機能」「後方支援・直接介入機能」を柱に委託型地域包括支援センターをバックアップしています。

地域包括支援センターが地域の方々と高齢者を支えるために協力しながら対応する場面も少なくありません。地域で孤立している高齢者の方や認知症で生活がままならなくなっている方を心配する地域の方も多くおられますが、どう関わったらいいか分らない方もいらっしゃるのだと思います。地域包括支援センターには心配している市民の方からの相談を通して、地域の支援体制作りを日々行っています。そういった場面に参加した地域の方は次に地域で困っている高齢者に気づいたら他の地域の方々とできることを話し合っておられることもあります。地域のつながりの再生には地域包括支援センターが専門職だけでなく地域の方々や関係者とともにチームとなって支える仕組みを作るための一役を担っていますので、これから地域の方々がつながるきっかけになる可能性はあると考えます。

地域ごとに元気な高齢者が、介護を必要とする高齢者を助ける、そんな時代になってきていますので、地域の方々の共助が必要になってきていると感じています。災害時に要支援登録制度をとっておりまして、登録していただければ、万が一の時には支援が受けられます。ただし、行政だけではとても出来ませんので地域の方々や民生委員の方々にお手伝いいただきたいと思っています。

―古来から地域医療を支えてきた医療職種である柔道整復師は、骨接ぎ・接骨院の先生として地域住民の方々に親しまれてきました。また柔道整復師はスポーツ現場でもスポーツトレーナーとしてアスリートの怪我やパフォーマンスの向上に役立つ指導を行ってきました。今後の超高齢化社会においては、運動能力の維持管理が重要なテーマの一つと感じます。運動能力を維持していくには、単に痛みを取るという考えではなく、能力そのものへの取り組みとしてトレーナー的な業務は必要と感じます。介護分野では柔道整復師は機能訓練指導員として機能訓練を行える職種であります。地域包括型ケアシステムの中に柔道整復師の参入は可能でしょうか。井澤市長のお考えをお聞かせ下さい。

私ども市民の方と接する機会が多く、柔道整復師さんの所に予防という意味で、高齢者の方がよく行かれる姿も見ていますし、実は私の母親も今93歳ですが、通っています。やはり行くと安心できるのか、勿論、術後のリハビリということで、そのようなことを含めて介護状態になった時にも診ていただけるように、是非先生方にはお願いしていきたいと思っています。やはり医師会の先生方だけでは、とても全てはやれないと思いますし、地域で一番身近な存在であると思っています。気軽にかかれる先生の所に多くの市民の方が予防という観点から行っていただくのが私は一番良いのかなと思っています。ただ最近、マッサージだけをやるような所が増えてきているので、その辺の棲み分けを整備する必要はあると思っています。

―今後は治す医療ではなく、生活支援型の医療を目指すといわれているお医者様も多くいらっしゃいます。生活支援、QOLの向上をはかっていくことはこれから益々重要になっていくと思います。国分寺市でも健康教室、転倒予防教室、市民ウオーキング等、予防医療の取り組み並びに様々な取り組みをされていることが分ります。たとえば転倒予防教室などはどのような方を対象に行われ、その指導者はどうやって選ばれているのでしょうか？よろしければ教えてください。

転倒予防教室、介護予防教室など市民に向けての啓発講座を地域包括支援センターが年間を通して企画しています。センターで開催する以外にも地域から声をかけていただき地域のみなさんと開催する教室も数多く実施しています。各地域包括支援センターが企画・運営していますが、地域で介護予防に取り組むNPOの方や東京都で介護予防について学ばれた介護予防リーダーの方など、現在地域で活躍している方々に講師になっていただくことも多くあります。こういった取り組みは年間100回を超えており、今後も継続して市民に向けて取り組んでいく予定でおります。

―近年、地球規模で大災害が多発しています。国分寺市の防災計画について教えてください。

当市では、近年における過去の災害としましては、幸いなことに人的被害はなく、家屋等の被害にとどまっており、東日本大震災においても、国分寺市においては大きな被害はありませんでした。しかし、今後、大規模災害が発生した際には、被害状況調査等における人員不足、避難者への配給物資の不足等、多くの懸念事項があげられます。

国分寺市では、立川断層帯地震や首都直下型地震が発生した場合に大きな被害が出るとされているため、こういった災害を想定して、地域防災計画を策定しています。この計画については、東日本大震災を踏まえ、平成25年2月に修正しており、また毎年、この地域防災計画に基づいた防災訓練を実施しています。

国分寺は比較的防災に対しては、先進的な取り組みをしていると思います。東日本大震災の時は、東北地方だけではなく千葉も液状化でかなり被害が出ましたので支援に行きました。主な支援につきましては、千葉県浦安市、宮城県仙台市、岩手県大槌町、岩手県釜石市、宮城県多賀城市、福島県いわき市、福島県双葉郡葛尾村へ派遣を行い、のべ約160名の職員がゴミ処理支援、被災家屋調査、総合相談窓口、避難所運営等の業務に従事しました。併せて、物資支援として、下着類、自転車、土のう袋等の支援を行いました。なお、この支援がきっかけとなり、宮城県多賀城市との災害時の応援協定を締結することができ、災害時の自治体間での相互協力体制の強化へ繋げることもできました。

また、昨年、国分寺市制施行50周年の記念事業として、『防災フェスタin国分寺』と題し、2部構成で、第1部では、子どもとその親世代を対象とした「イザ！カエルキャラバン」という、地域の自助・共助力の向上につながる防災訓練を実施しました。第2部では、宮城県多賀城市を含む災害協定を締結している、佐渡市・太宰府市・飯山市・奈良市の首長をお招きし、国分寺市防災サミットを開催し、災害対策の情報交換をパネルディスカッション形式で行い、平時からの協定市との交流を行いました。大規模災害が発生した場合には、広域連携が大切であり、平時からの連携、また他地域からの支援を受け入れることが非常に重要で、この能力を「受援力」と定義し、この受援力の強化ということにも取り組んでいくことが大切であると考えております。

―柔道整復は阪神淡路の大震災、2011年の東日本大震災時においても活躍してきました。柔道整復は、高度診断機器、薬物を用いることなく救護にあたれる医療職種として、また近年盛んに言われ出したエコ医療であると言えます。井澤市長から見て、柔道整復(伝統･民族医学)は今後どのような活用が望まれるでしょうか。

当市の柔道整復師会とは平成13年に災害協定を締結しており、災害時には応急救護活動を行っていただくことになっています。また、総合防災訓練への参加や、定期会合を設け災害時の活動について検討をしており、平時からも連携を図っています。

国分寺市では立川断層帯の地震が発生した場合、千数百人の負傷者が発生すると想定されており、市だけでは、負傷者の応急救護をやりきることは大変困難になると思われます。そのため、柔道整復師の方々と協力、連携を図っていかなければ、大きな災害を乗り切ることはできません。例えば、避難所生活が長期化した際には、避難者の方は不慣れな場所での寝泊りにより体への負担は大きく、こういった方の体のケアが必要となるため、避難所への巡回等をしていただけるとありがたいです。また、避難所以外でも、不慣れな生活により、体の不調を訴えるお年寄りや、災害現場での肉体労働に伴う疲労や怪我を負った方が出てくることも考えられるため、そういった方のリハビリ補助やケア等、様々な場面における活躍をお願いしたいです。

さらには、市では持ち合わせていない衛生材料の提供や、普段各接骨院に通われている患者の皆さんに対して、災害時の備蓄等の呼びかけ等、多く活動をお願いしたいことが挙げられます。このような市ではできない活動に、ご尽力いただければ、市としての災害対応力の底上げにも繋がると思うので、柔道整復師の皆様は、市における防災の大きな役割を担っていると思います。今後とも、更なるご協力を宜しくお願い致します。

―今後、病院で死ぬことが出来ない時代がやってくる中で、どのような地域社会を構築できるか。地域における健康づくりを従来型の健康政策のみではなく、機能の集約化、住居環境及び交通網の整備など町づくりの視点も加えた総合的な施策の構築等についてはどのようなお考えをおもちでしょうか。

今後の地域社会や地域における健康づくりを考えるにあたって「まちづくり」の視点は欠かせないと思います。具体的なキーワードは、「縦割り組織の弊害をなくすこと」、すなわち「横断」です。行政の代名詞として「縦割り」という言葉がよく使われますが、政策に投資できる財源が限られる中で、もう「縦割り」だけの政策は通用しません。大切なことは「横断的な視点」で政策を考えることだと思います。

例えば、「健康づくり」と「道路づくり」は一見結びつきません。しかし、単に道路を造るのではなく、「どうすれば安心して散歩することができる道路を造ることができるのか」という視点を持つことができれば、道路の造り方が変わってくるはずです。散歩をすれば、わざわざどこかに運動に行かなくても運動をすることができます。それは、健康づくりの第一歩につながります。

このような横断的な政策作りを進めるために、私が掲げている方針は「情報共有の推進」と「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ。公共と民間による事業の連携・協働）」です。横断的な政策作りを進めるために、役所の中で、分野を超え、情報共有を進めていくことが重要なのは言うまでもありませんが、役所の内外でも情報共有を進め、公共と民間が知恵を持ちよって政策作りを進めることが必要と考えています。「PPP」は、健康づくりの分野でも有効です。「PPP」で総合的な健康づくりを進め、誰もが健康に暮らすことができる国分寺をつくる。そして、健康な市民一人ひとりが、PPPの担い手として地域社会に参加し、自己実現につなげていく。そのような地域社会を作っていきたいと考えています。