スペシャルインタビュー：八王子市長　石森孝志氏

2017.03.10インタビュー 特集

八王子市の人口は、約56万3千人である（平成28年12月現在）。
本年、市制施行100周年を迎えた八王子市は、現在市民一丸となって記念事業への準備を進めている。因みに八王子市ゆかりの著名人による「100年応援団」団長は歌手の北島三郎さんである。
緑豊かな学園都市として日本全国に知られる八王子市は、学生をはじめ優秀な頭脳が集まっている東京都屈指のまちである。住民同士の繋がりが欠かせないとして、シームレスな地域包括ケアシステムに取り組む八王子市のトップリーダーとして、多くの人材を登用し、顔の見えるネットワークづくりを推進する石森市長は、優しい笑顔で力強い施策を次々と打ち出し、まちの未来を任せられる方である。
石森市長に今後のビジョンなどを聞かせていただいた。

地域住民と共に活力と魅力あふれるまちを目指して、八王子市を輝きのある素晴らしいまちにしていきます！！

―日本の社会保障制度について石森市長のお考えをお聞かせください。

日本の社会保障制度、特に国民皆保険制度は、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現するなど、現在も国民の日々の安心につながっている世界に誇るべき制度だと思います。しかしながら人口構造の変化は、社会保障費の増加など、社会保障制度全体に影響を与えることは言うまでもありません。
今後の社会保障制度を考えるうえでは、我が国の人口が大きく変わっていることを踏まえ、一人ひとりが介護予防や健康づくりなどに取組むことが重要です。
そのうえで「地域での助け合い」によって「より暮らしやすいまちを創っていこう」という市民の意識を高めることが求められます。
東京のような都市部では、地域でのつながりが弱いため、ボランティアや住民活動など「互助」による「地域の助け合い」を期待することが難しいといわれてきましたが、本市では町会・自治会の加入率は平成28年度で約60％と比較的高くなっています。また、地域の困りごとの解決など生活支援を行うNPO等の団体が45団体あることなど、本市は高い「市民力・地域力」を有しています。
しかし、5年ごとに実施している国勢調査を見ますと、平成27年度の本市の人口は、平成22年と比較して、人口が2,540人、0.4％の減の577,513人となりました。本市もおおむね人口減少に転じたといってよいかと思います。
また同調査では、15歳未満の人口は7.2％の減、15歳から64歳の人口は7.3％の減、一方で65歳以上の人口は18％増加となり、高齢化率が25％に達しました。
今後、少子高齢化の一層の進行や財政状況から社会保障を大幅に充実していくことは難しいでしょう。
社会全体においては、介護予防の取組みや健康づくり、そして「地域での助け合い」の果たす役割がより大きくなることを意識し、様々な課題に取組んでいかなければなりませんので、本市がもともと有している「地域の助け合い」の機運をより高めていくことが、社会保障制度を支えることにつながっているものと考えます。

―近年、社会保障費の財源が苦しくなっていることに加えて、高齢社会で医療費も介護費も大変な増加が見込まれるなか、今後は在宅ケアを含めた包括的なケアシステムの構築が求められています。八王子市で現在取り組まれている地域包括ケアシステムの構築状況についてお聞かせください。

地域包括ケアシステムを広い市全域で構築するためには、地域ごとの多様な特性や社会資源も踏まえることが重要です。
また、医療や介護などの専門機関の連携を充実させるとともに、地域の住民の皆様にご理解やご協力もいただきながら、”地域”を主体とした活動の充実を図らなくてはなりません。

そこで、先ほどの「八王子・地域包括ケアシステム推進プラン」では3つの事業の柱を設定しています。
まず、一つ目の柱は「地域で生きがいを持ち、活き活きと暮らす」としています。
「高齢者ボランティア・ポイント制度」や「一般介護予防サロン」の充実、さらに貴重な経験・特技などを持つ高齢者と、地域の人々や学校・福祉施設等をつなぐ『八王子市高齢者活動コーディネートセンター』の設置など、高齢者自身が地域で役割をもち、元気に活動するための様々な取り組みを実施しております。
また、「市民力・地域力」を発揮する取り組みとして、本市の特徴でもある学園都市としての強みを活かした、大学との連携事業を行っています。
大学の専門性と学生が持つ活力を大きな社会資源として捉え、学生自らが地域で高齢者支援にかかる活動を行うことで、地域に活力を注ぎ、高齢者の社会参加を促すとともに、将来地域を支える担い手としての意識を醸成することが期待できます。

二つ目の柱は「住み慣れた地域で安心して暮らし続ける」です。
ここでは地域包括ケアシステムの構築を進める上で重要な基盤となる「地域包括支援センター」の増設や機能強化を進めることとしています。
地域包括支援センターは、市民にとって親しみやすい身近な相談機関となるべく、愛称を「高齢者あんしん相談センター」として、平成29年1月現在で市内の16箇所に設置しております。今後は平成29年4月に1箇所増設し、計画では2025年度までに21箇所に設置することを掲げています。
また、病院から自宅に退院するときや療養生活に調整が必要なときなどに、医療や介護の知識を持つ相談員が相談を受ける「在宅医療相談窓口」を設置するなど、専門的な支援体制の充実も図っています。
認知症の方への支援も重点施策と位置づけており、認知症の方やご家族などの介護者の方が、住み慣れたご自宅で安心した日常生活が送れるよう、認知症支援にかかる専門職や医療機関と連携した「早期支援チーム」の配置、家族介護者が交流できる「認知症家族サロン」の運営補助などの取り組みを実施しているところです。
さらに、在宅療養患者の夜間の診療依頼にかかりつけ医の対応が困難な場合に、当番医療機関がかかりつけ医に代わって診療を行う「在宅医療24時間診療体制」の確保も、医師会の協力を得て実施しています。

そして三つ目の柱は、「利用者の自立を支える介護保険サービスの安定した提供」です。これは、安定的に質の高い介護保険サービスの実現を狙いとするものです。
市でも高齢化率が年々上昇していることから、介護保険制度の持続可能性を高めることも念頭に、平成28年3月に「介護予防・日常生活支援総合事業」に早期移行しました。
これは地域の多様な社会資源が提供する生活支援のサービスを、従来の介護サービスとあわせて包括的に提供することを目指す、新たな取り組みです。
地域が主体となるサービスやそれを担う”担い手”の醸成には幅広い啓発と多くの時間を要するため、現状は従来の介護サービス中心の提供となりますが、将来的には高齢者の環境や心身の状況にあわせ、専門職によるサービスと地域主体のサービスが切れ目なく、安定的に提供できる仕組みを構築してまいります。

これら3つの柱を構築の視点とし、地域包括ケアシステムを推進し、その基盤は構築されてきたものと感じておりますが、地域包括ケアシステムをさらに推進するためには、高齢者の皆様が自らの健康に留意することはもちろん、市民の皆様が、それぞれ自分が暮らしている地域について考え、自らも社会資源の一つとして”お互い様の気持ち”を持ちながら生活することが重要です。
一人ひとりが支えあう気持ちを意識し、活動することで、計画の基本理念でもある「健康で笑顔あふれる、ふれあい、支えあいのまち」を実現できるものと考えておりますので、今後より一層、地域包括ケアシステムについての普及啓発を推進していきたいと思います。

―地域力が弱くなっている現在、「互助」による支援体制が機能する可能性についてお聞かせください。

少子高齢・人口減少社会において、地域で暮らす高齢者にとって最も身近な支援を行える方は、同じ地域で生活する住民の皆様ですので、「互助」による支援体制の構築は、極めて重要な課題です。
本市では、社会福祉協議会と連携し、「地域福祉推進拠点」を設置することとしています。これは、地域の困りごとを地域で解決するための「地域づくり」を進める拠点であり、現在は1か所の設置ですが、将来的には、「高齢者あんしん相談センター」と同様に、日常生活圏域ごとに配置を進めていきます。
「互助」による支援は、ご近所や地域の課題に気づくことがスタートとなります。そのためのきっかけづくりと、地域の支援体制の輪に加わっていくためのわかりやすい仕組みとして、この地域福祉推進拠点が機能していくことで、互助による「地域での支えあい」が当たり前となる可能性は十分あると思っています。

また、互助活動の担い手自体も高齢化が進んでいることから、今後ますます需要が高まるのに対して、活動が縮小してしまう団体もあるようです。
これら住民主体による互助活動を維持、充実していくためには、高齢者自身がいつまでも元気に活動していただくことはもちろん、次代の担い手をいかに増やしていくかということも大きな課題となります。
地域包括ケアシステムの構築を進めるにあたり、若い世代から地域を支える意識の醸成を図るとともに、社会参加を希望する方が、自ら選択し、参加できる仕組みを構築することができれば、互助による支援体制も世代を超えてつながり、より強化されていくと思います。
先に述べましたが、本市では、学園都市としての強みを最大限発揮し、大学の専門性や学生の力を大きな社会資源として、様々な互助活動の支援を行っており、支援の内容も大学の得意とする分野により多様です。

いくつか例をあげますと、ある大学では地域活性化を目的に、空き店舗や大学の空き教室を活用したサロンを開催しています。そこでは高齢者と学生が互いの特技を披露するなど、笑顔あふれる交流を行っています。
また、運動やリハビリを得意とする大学では、その専門性を活かし、地域向けに介護予防の体操教室を開催していますし、映像等の制作を得意とする大学では、地域の互助活動を支援するため、活動のプロモーション映像の制作にご協力をいただいています。

―全国的に介護人材が不足していると聞きます。八王子市では人材が足りているのでしょうか。

急速な高齢者化に伴い、全国的にも介護保険サービスのニーズ量の増加に伴う専門職不足は深刻な問題となってきます。国の試算によると、将来的には全国でおよそ37.7万人の介護職員の不足が見込まれており、国や東京都でも介護職員の確保を進めるための動きがなされております。
そのような状況を予め認識し、先の『高齢者計画・第6期介護保険事業計画』を策定する際に、介護人材に関する調査を行ったところ、半数以上の事業者が人材不足と感じていることが明らかとなりました。

この状況を受け、本市でも、独自に介護人材の育成や確保に向けた取組みを進めてきました。介護人材の確保・育成・定着を考える上では、人材を発掘することと、良い職場環境の中で人材の力量をあげていくことを一連のものとして考えることが求められます。
そこで、本市では市民や事業者に向けた研修を実施するなかで、これまで介護に携わったことの無い方を発掘しようとするものや技術向上に向けた研修など、様々な課題に対応できるよう組み合わせて実施しているところです。
介護保険サービスは地域包括ケアシステムの重要な要素です。適切なサービス提供を実現するためには人材の確保・育成・定着は欠かせないものですので、今後もさらに取組みを進めてまいります。

―8月14日の読売新聞、「救急と看取り④」で”住み慣れた地域内へ搬送”という記事が掲載されております。その中で都の医師会が、昨年中に介護施設から救急搬送された高齢者の動きを分析したところ、他地域の病院に運ばれた人の43％が元の地域に戻れなかったと掲載されています。八王子市では、患者の転院などに使う病院の救急車を活用した高齢者の搬送システムを先駆的に始めていますが、それをさらに進め、家族らの連絡先や延命治療を希望するかどうかなどを、あらかじめ記入するシートを高齢者がいる世帯に配布していると伺いました。その内容について教えてください。

急病などで救急搬送が行われる際に、患者さんに関する情報などを把握することができないため、適切な搬送先が決まらないといった事例は、全国で広く発生しています。
そこで、本市にお住いの高齢者の皆様が救急車を要請した際に、迅速かつ適切な救急搬送ができるよう、本市や八王子消防署、医療機関、介護施設、八王子市町会自治会連合会など20の機関で構成する「八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会」、通称は「八高連」と言うのですが、そこで「救急医療情報」というシートを作成しました。
このシートは、搬送先の決定や、搬送先で適切な治療ができるよう、氏名や生年月日、治療中の病気、服用している薬、かかりつけの病院、緊急連絡先、さらには医師に伝えたいことなど、あらかじめ必要な情報を記入できるものです。
記入後は、書かれている内容が見えないように、二つ折りや裏返しにして、冷蔵庫にマグネットなどで留めておきます。万が一の時には救急隊員がそのシートを確認し、迅速かつ適切な搬送につなげていきます。
このようなことが先駆的に実現できましたのは「八高連」を組織し、お互い「顔の見える」関係を築けたことが大きいと思います。高齢者や障害者向けの施設や救急病院、療養型病院などの相互連携が図られたことで、市内での救急搬送が市内で完結する事例も増えました。
このような連携の取組みを様々なところで一層進めることが、さらに市民の皆様の安心にもつながると考えています。

―柔道整復師は、阪神淡路大震災や、2011年の東日本大震災の時も活躍してきました。また、柔道整復師は、高度医療診断機器や薬物を用いることなく救護にあたることができる医療職種として、近年盛んに言われている「エコ医療」であると言えます。そして、古来から地域医療を支えてきた医療職種でもある柔道整復師は、骨接ぎ・接骨院の先生として地域住民の方々に親しまれ、スポーツ現場でもスポーツトレーナーとして、アスリートの怪我やパフォーマンスの向上に役立つ指導を行ってきました。今後の超高齢化社会においては、運動能力の維持管理が重要なテーマの一つと感じます。介護分野では柔道整復師は機能訓練指導員として機能訓練を行うことができる職種でもあります。地域包括ケアシステムの中に柔道整復師の参入は可能でしょうか。石森市長のお考えをお聞かせください。

健康寿命の延伸に向けては、ヘルスプロモーションの理念に基づき、個人の努力だけでは実現できない健康生活の場づくりを地域や行政が支え、ともに健康生活を目指していくしくみづくりが重要です。その一環として本市では、市民の方などが体操や健康増進に関する普及啓発などを行う、「健康づくりサポーター」を養成し、地域に健康づくりの輪を広げながら、地域づくりの中での健康の保持増進を目指しております。
東京都柔道整復師会の南多摩支部の皆様には、平成27年度より本市の「健康づくりサポーター養成講習会」の講師としてご参加いただき、地域の健康づくりを支えていただいております。
また、東京都柔道整復師会の南多摩支部は、私が会長を務める『はちおうじ健康づくり推進協議会』の参加団体でもあります。
本市では、市民・各種団体と行政が連携し、健康づくりを支援するまちづくりを進められるよう、5月の第3日曜日を「市民健康の日」としていますが、そこで毎年開催している「健康フェスタ」のイベントなどをつうじ、市と一丸となって、広く市民の皆様に健康づくりの大切さを伝えていただいております。
あわせて、介護予防では、要介護・要支援認定者を除く虚弱高齢者を対象にした二次予防事業を、近隣市に先駆けて東京都柔道整復師会の南多摩支部の皆様にご協力いただきました。
本市は現在、介護保険法の改正に伴い平成28年3月に介護予防・日常生活支援総合事業に早期移行し、順次、介護予防・生活支援サービスの整備を進めているところですが、これからも引き続きご支援をいただきたいと考えております。
地域包括ケアシステムの目的でもありますが、市民の皆様が「いつまでも住みなれたこのまちで元気に暮らす」には、個人のみならず地域全体の健康の保持増進が重要で、その実現に向けては様々なネットワークが必要です。そのような広い意味で、本市では柔道整復師の方々に、既に地域包括ケアシステムを支えていただいており、心強い限りです。
今後も柔道整復師の皆様には、地域の健康づくりや介護予防の担い手として、施術所を中心に日常生活の中で取り入れられる健康づくり等の普及啓発活動などにも広くご活躍いただくとともに、地域包括ケアシステムをより強固なものにするため、さらなるご尽力を大いに期待しております。

―市制施行100周年を迎えるにあたって、「夢と希望が持てるまち」へのまちづくりの取組みなど教えてください。

いよいよ今年は市制施行100周年、本市にとって記念すべき年であり、節目の年に相応しい多彩な記念事業を、市民の皆様とともに展開してまいりたいと思います。
まず2月5日に、八王子の魅力を引き出す8つのテーマのもとに、一年を通じて開催するビジョンフォーラムのキックオフとして「市民フォーラム・未来を語る」を開催いたします。「輝きの100年に向け、活力ある魅力あふれるまちをめざして」をテーマに、次の100年のまちづくりについて語りあい、考える機会といたします。
5月には、「ボルダリングワールドカップ八王子2017」がエスフォルタアリーナ八王子で開催されます。スポーツクライミングが2020年の東京オリンピックの追加競技として決定後、国内で初めて開催されるワールドカップであり、世界20か国から約120名の選手が参加いたします。国際大会の運営や外国人選手・スタッフへの対応などを経験し、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた気運醸成にもつなげていければと思っております。
そして、9月16日から10月15日まで、100周年の中心的事業として「全国都市緑化はちおうじフェア」を開催いたします。30日間にわたる期間中、40万人の来場を見込むこの祭典は、富士森公園をメイン会場に6か所のサテライト会場、市内各所のスポット会場など、市域全体での開催となります。国内最大規模の「花と緑の祭典」を、成功させ、八王子の魅力を全国へ発信していきます。
次の100年の輝きにつなげていくために、できるだけ多くの若い世代にこれらの100周年記念事業に参加していただくとともに、まちの未来への投資となる事業にも取り組んでいかなければなりません。

また、八王子の次の100年を見据えた中では、本市の貴重な財産である豊かな自然環境の保全はもちろんのこと、地域が継続的に発展するためのまちづくりも欠かせないものと考えています。
高尾山をはじめとして豊かな緑は本市の大きな魅力の一つですが、あわせて我が国のものづくりをリードする先端産業や情報通信産業など1万8千を超える事業所が立地する首都圏西部の産業・経済拠点都市でもあります。
このため圏央道八王子西インターチェンジに近い川口地区において、広域的な交通利便性を活かして、流通業務系企業などの立地に向けた基盤整備を進めています。
整備にあたっては、自然環境の保全に十分配慮するとともに、地域や市民の方々が自然と触れ合い楽しめるよう努め、夢と希望が持てるまちの実現をめざしてまいります。
中心市街地のまちづくりについては、今後の「中核市八王子」成長の最重要施策の一つと考えています。

中でも、八王子駅北口周辺のまちづくりは旭町・明神町の地区開発が重要施策であり、広域的な地域との、人・もの・情報の交流を高める地区開発として、本市が次の100年に向けて更なる発展を遂げる為の”礎”となるものであります。
そのほかにも、八王子医療刑務所移転後用地活用計画、MICE誘致戦略など、八王子の新たな魅力を創造する、未来につながるプロジェクトが具体化してまいります。
今年からマイナンバーの運用が開始され、今後も技術革新が進むなか、公共サービスのあり方もこれから大きく変化していきます。
少子高齢社会の進展に対応する地域づくりや次世代育成に、変化を見据えながらしっかりと取り組み、安定した市民生活が維持できる地域社会実現に向け、全庁一丸となって取り組みを進めてまいります。