柔道整復師と介護福祉【第121回：障害福祉サービスの基礎知識ver9】
放課後デイサービス・児童発達支援令和6年度報酬改定とは？
児童発達支援（重心型）
定員による区分設定を、1人単位刻みから3人単位刻みとする見直しが行われました。
重心型の事業所の基本報酬は、時間区分の見直しは行われておりません。
放課後等デイサービス（重心型）
支援プログラム未公表減算【新設】
※R7.4.1から減算適用
支援プログラムの公表がなされていない事業所は、所定単位数の15%減算が令和7年4月1日から適用されます。
児童指導員等加配加算
現行では児童指導員等加配加算は、「理学療法士等」「児童指導員等」「その他の従業者」を常勤換算で1.0人以上配置すれば、それに対応する単位を算定できていましたが、改定後は、専門職の枠がなくなり、「児童指導員等」と「その他の従業者」の加配を評価することになりました。
「児童指導員等」の児童福祉事業に従事した経験年数や配置形態（常勤・非常勤）を区分に応じて評価します。
「その他の従業者」は、経験年数と配置形態による区分評価はありません。
児童指導員等に該当するのは？
児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳者、特別支援学校免許取得者、心理担当職員、視覚障害児支援担当職員、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が該当します。
児童福祉事業に従事した経験とは？
児童指導員等加配加算における「児童福祉事業に従事した経験」は、児童福祉法に規定された各種事業に加え、幼稚園、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導での『教育に従事した経験』も含まれることになりました。また、「経験年数は、資格取得またはその職種として配置された以後の経験に限らない。」とされているので、実務経験が5年以上かつ900日以上あれば、「その他従業者として2年（360日）以上」＋「児童指導員として3年（540日）以上」の実務経験があれば、「経験年数5年以上」の区分で加算を取得できるということになります。
≪児童指導員等加配加算≫
重心外 定員10名
児童指導員等加配加算を理学療法士等の区分で算定していた事業所様は、『常勤専従・経験５年以上』の児童指導員等を加配要因として配置することができれば、現行の理学療法士等と同単位になります。そして、児童指導員等の区分を算定していた事業所は、常勤専従の児童指導員等を加配要因として配置できれば、現行の単位よりも上がる可能性があります。
専門的支援加算・特別支援加算
専門的支援加算及び特別支援加算について、専門人材の活用とニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を進める観点から、両加算を統合し、専門的な実施について、2段階で評価されるようになります。
専門的支援「体制」加算
専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等を常勤換算で1名以上配置している場合、体制を評価します。
理学療法士等に該当する職種は？
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（保育士として児童福祉事業に5年以上従事）、児童指導員（児童指導員として児童福祉事業に5年以上従事）、心理担当職員、視覚障害児支援担当職員が該当します。
専門的支援「体制」加算における児童福祉事業の経験は？
理学療法士等に、5年以上経験がある保育士と児童指導員が含まれていますが、この場合の経験は、児童指導員等加配加算の経験とは一部異なる点に注意が必要です。
専門的支援体制加算の経験年数とは？
児童福祉法に規定された事業による経験であること「特別支援学校」「特別支援学級」「通級による指導」での教育経験は含まない。
「保育士」「児童指導員」になってから5年以上の経験が必要。
専門的支援「実施」加算
理学療法士等により、個別・集中的な専門的支援を計画的に行った場合、利用日数等に応じて原則４回
/月、最大6回/月を限度に算定可能です（放デイは利用日数等に応じて月2回から最大月6回を限度とする）。専門的支援体制加算との併算定は可能とのことです。
専門的支援加算の改定は、事業所様にとって大きな打撃となる予想です。
現在、定員10名で、理学療法士等を配置して加算を算定している場合、187単位/日となりますが、改定後は理学療法士等を配置しても、123単位/日となってしまいます。
22日開所の事業所で、毎日10名が利用していた場合、
187-123＝64単位
64単位×10名×22日＝14080単位のマイナスが予想されます。
併算定可能ということで、専門的支援体制加算を算定しても、原則４回/月までしか算定できないため、利用者一人あたり150単位×4回で600単位がプラスされるだけですので、体制分のマイナス単位を補填するのには程遠く、非常に厳しい形となっております。
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