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大島議員、厚生労働委員会で柔整に関する質疑

平成24年3月28日（水）、民主党参議院議員の大島九州男氏が厚生労働委員会において質疑に立った。質疑は、社会保障と税の一体改革について、総合医・専門医の検討について、特別支援学校の航空機利用についての他、柔道整復についても行われた。

柔道整復に関する答弁の詳細を、以下に記載する。

 

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大島議員
今回、会計検査院の平成21年度決算検査報告書におきまして、柔道整復師の関係について、いろんな提言というか意見をされてあります。そういった部分、会計検査院の平成21年度決算検査報告書において、施術の頻回であったり、長期にわたる事例だという、そういう指摘については、どのように厚労省は受け止めて対応されるのかをお聞かせいただきたいと思います。

辻厚労副大臣
まず、どのように受け止めているかということについてお答えを申し上げたいと思いますけれども、会計検査院の平成21年度決算検査報告書におきまして、柔道整復師に係る施術が頻回であったり、長期にわたる事例が多数見受けられたり、また、患者の聞き取りによる負傷原因が療養費の請求内容と一致しないなどの疑義があるにもかかわらず、十分な点検、審査を行わないまま支給されている事態は適切とは認められず、改善の必要があるとの指摘を受けたところでございます。 このような指摘を受けた原因といたしましては、柔道整復療養費の算定基準等において、支給対象となる負傷の範囲等が必ずしも明確でないこと、また、点検、審査に関する指針等が整備されていないなどの理由から、療養上必要な範囲及び限度で施術が行われているかどうかに重点を置いた点検及び審査が行われていない事、さらに、被保険者に対して、単なる肩凝りや筋肉痛、内科的原因による疾患は療養費の支給対象にならないことが周知されていないことなどがあるのではないかと、このように考えているところでございます。

大島議員
今のような指摘を受けて厚労省はきっちりとした対応をしなければならないというふうに思っておりますが、どのような対応、取組をされていらっしゃるのでしょうか。

辻厚労副大臣
そのような会計検査院からの指摘に対しての取組状況についてでありますけれども、厚生労働省といたしましては、その会計検査院の指摘の趣旨を踏まえまして、まず第一に、柔道整復療養費の算定におきまして算定上の判断が難しいケース等につきましては、その算定基準等が明確になるよう疑義解釈通知により周知をさせていただき、2つ目に、保険者等及び柔整審議会が行う点検及び審査については、審査委員会設置要綱の改正を行い、施術担当者を代表する委員を推薦する場合の委員の欠格事由等を明記するとともに、重点的に審査する指針等を審査要領に盛り込み、さらに、被保険者等に対して、単なる肩凝りや筋肉痛、内科的原因による疾患は療養費の支給対象にならないことについて被保険者等に周知徹底を図るよう、保険者に依頼を行ったところでございます。

大島議員
まさにそういう指導、絶対大事なことだと思うんですが、なかなか実効が伴わないと。過去に、この業界は大変ばらばらで、一堂に集まっていろんな意見を聞くこともなかなかすることもできないというのが2、3年の状況でありましたけれども、最近は、いろんな大きな団体が30、40ぐらい集まりまして、一つずついろんな問題解決のために努力をされる姿も見えてきたと。厚労省の担当者もそういった団体と真摯に向き合いながら、先日も保険者の皆さんを入れながらいろんな意見交換をされていたことは大変すばらしいことだというふうに思っておりますが、基本的にまだまだいろんな理解は足りていないという部分もあるし、この制度をやっぱり抜本的に変えていかなければならないという、そういうことが必要だというのをやっぱり我々も感じるわけであります。 そういった意味で、今年も療養費の算定基準の改定もありますけれども、そういった部分だけではなくて、抜本的な改革に向けて、保険者や関係団体の意見を聞きながらこの柔整の在り方を検討するような検討委員会を設置して、しっかりと改革をしていくことが必要だというふうに思っておるんですけれども、厚労省の意見をお願いいたします。

辻厚労副大臣
御指摘の点につきましては、昨年の12月6日に社会保障審議会医療保険部会が議論の整理ということで報告をまとめていただいているわけでありますけれども、その中に、柔道整復等の療養費について、審査体制の強化などその適正な支給を求める意見が多かったこと、会計検査院等からも指摘を受けていること、療養費は国民医療費の伸びを近年を上回って増加している現状などを踏まえ、平成24年療養費改定において適正化するとともに、関係者による検討会を設け、中長期的な視点に立って柔道整復療養費等の在り方の見直しを行うという一つの整理を、議論の整理をいただいているわけであります。 厚労省といたしましては、このような議論の指摘も踏まえまして、今年予定させていただいております療養費の算定基準の改定において更なる療養費支給の適正化の措置を講じさせていただきますとともに、議員から御指摘いただきましたように、中長期的視点に立って柔道整復療養費の在り方の見直しを行う、関係者による検討会を設けることを検討しているところでありまして、今後とも療養費の適正な支給に努めていきたいと、このように考えております。

大島議員
療養費だけではなくていろんな制度の抜本的改革を中長期的な視点でやる会を持っていただくということは大変重要なことだと思いますので、その点をしっかりと要望します。

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今回の質疑では、昨年の会計検査院からの指摘に対する厚労省の見解に始まり、6月に行われる療養費の料金改定についてまで議論が及び、柔整業界が更に厳しい状況に立たされることが予想される答弁であった。

中長期的に療養費の適正化に取り組むことは勿論必要なことではあるが、ただ単に国民医療費の削減だけを目標とするのではなく、是非国民にとって何が一番大切なのかという広い視点に立って議論を進めてほしい。