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決算委員会で大島議員が質疑

平成24年3月9日、午前9時より行われた参議院決算委員会において、柔道整復師小委員会事務局長を務める大島九州男参議院議員が質疑に立った。その概要を掲載する。

 

高校授業料の実質無償化に関して

高校無償化の効果として、平野文部科学大臣は▼経済的理由での高校中退者が前年比で36％減少、▼高校中退者の再入学が15％増加、▼低所得者世帯（年収250万円未満）の私立高校に対する経済的支援について全額免除相当とする府県が13県から43県に増加、▼希望に応じた進路を選択できる幅が拡大し、家庭が負担する学校教育費が減少― したことを挙げた。
大島議員は〝所得の地域間格差を是正するためにも、高校就学支援金は地方の私立学校へ通う子どもたちには大変ありがたい制度〟と述べた上で、手続きの煩雑さにおける公私間の格差について言及した。手続きの見直しの必要性を問われ、平野文科大臣は〝この制度を当たり前のものではなくその意義を保護者、生徒、学校関係者に認識してもらえるように指導してきた。そのなかで、手続きはできるだけ簡便なものにと努めていたが手続きの負担軽減の要望を受けているのも事実〟とし、事務負担軽減を検討する姿勢を示した。

 

子育て支援に関して

子ども手当に関し大島議員は、直接国民に利益をもたらすことで可処分所得を増やし内需拡大を目指すことが民主党の政策理念であり、選挙での得票が狙いなのではなく未来を見据えた投資であると述べ、効果が続くのかと不安を抱く国民の声に対し、単なるバラマキではないとして理解を求めた。

 

中小零細企業対策に関して

中小企業の資金繰り対策については、大島議員から銀行の担保評価を従来の2倍にして貸出枠を拡大してはどうかという大胆な提案がなされ、枝野経済産業大臣は〝中小企業経営力強化支援法案を国会に提出し、金融機関等においても支援事業を行う者の認定を行い、専門性の高い助言ができるようにすることで、お金を出すだけではなくお金を出すための仕組みの周知・アドバイスをしっかり行っていく。全国各地の現場の声やニーズを真摯に受け止め、対策を充実させていく〟と話した。

 

震災復興に関して

〝損壊家屋の撤去支援の申請期限が今月末と地方自治体で定められているが、なかには長年住み慣れた家屋の解体を決めかねており申請を続けてほしいという住民もいる。どう対応していくのか？〟との大島議員の問いに対し、平野復興大臣は〝復興を進めるためにはある一定の期限までに撤去を決めたいということで自治体・被災者間で議論が交わされていることと思うが、どうしても決めかねる場合には翌年度も申請は出来るので、しっかり話し合って方向性を定めてもらいたい〟と明快に述べた。
また瓦礫の受け入れに関して、大島議員は〝瓦礫の撤去が進まなければ被災地の復興も進まないが、受け入れに理解を示してくれる国民は少ない〟として、現状を客観的事実として国民に理解してもらえるようアピールすべきと主張した。これに対し、細野環境大臣は〝瓦礫の中には畳や座布団など生活していたものもあり復興の気力が湧いてこない、思い入れのある方なら尚更だ。そういった被災地の心情を全国民に理解して頂いたうえで、安全性は我々が示していかなければならない〟と述べ、続いて野田総理大臣は〝多くの方から義援金でご協力いただいたり、ボランティアとして活動したりして頂いた。被災地に必要なことは助け合い・支え合いであり、最大のテーマが広域処理である。一番求められているのは安全かどうかで、きっちり放射能濃度は計っていく。被災地だけでなく受け入れ先も支援し、住民の不安を解消していくのでご協力頂きたい〟と訴えた。

 

 

＜ニュースソース＞
参議院インターネット審議中継 (2012/03/09)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php