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柔整療養費、審査・指導体制を強化

社会保障審議会・医療保険部会は9日、「給付の重点化・制度運営の効率化」をテーマに議論した。そのなかで柔道整復療養費の見直しについても議論が及び、厚労省は24年度中に適正化に向けた検討の場を設けることを提案した。

議論は社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた事項や行政刷新会議などの指摘事項に対するもので、給付の重点化は、▽高額療養費の見直しに合わせた外来受診の適正化▽医薬品の患者負担の見直し▽70～74歳の患者負担の見直し▽入院時の食事・居住費のあり方▽現金給付（傷病手当金）の見直し―を課題とした。
また、制度運営の効率化は、◇後発医薬品の使用促進◇生活習慣病予防、介護・重度化予防◇ＩＣＴ利活用の推進◇レセプト審査の質の向上・業務の効率化◇適正受診の勧奨等の保険者機能の発揮◇柔道整復療養費の見直し◇国保組合の補助率の見直し―を検討する。
それぞれ次期制度改正への反映を視野に入れている。

この日は柔道整復療養費や傷病手当金の見直しに議論が集中し、特に柔整費は、国民医療費の伸びを上回る勢いで増加し、21年度に4000億円強の規模に達するなか、不正請求の疑いが散見されることが問題とされた。

このため厚労省は、柔整費の見直しを議題にあげるとともに、24年度中に柔整費のあり方を長期的な視点で検討するため、関係者を集めた議論の場を立ち上げることを提案。24年度の療養費改定では適正化の取組みを推進するとした。

 

＜ニュースソース＞
健保ニュース