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災害医療ボランティア・中部地区会議 報告会開催
平成23年5月29日(日)、新横浜国際ホテルにて、「JB日本接骨師会」と「患者と柔整師の会」による『東日本大震災災害医療ボランティア、並びに中部・関西地区柔整師会議・保険者会議報告会』が行なわれた。
首藤信彦衆議院議員、大島九州男参議院議員、中谷一馬神奈川県議会議員が来賓として出席され、業界改革への思いや活動の成果等を述べた。
冒頭にJB日本接骨師会の五十嵐会長より、“今、我々が置かれている環境は非常に劣悪なものであり、その中で一番困っているのは接骨院を利用されている患者さんだ。柔整師医療と受領委任払い制度をより円滑に運用していく為には、我々柔整師自らが改革に乗り出さなければならない。一人ひとりの柔道整復師が問題意識・当事者意識・危機意識をしっかり持たなければという思いで、改革に取り組んでいる” 等挨拶があり、続いて「患者と柔整師の会」の今城代表が、“国民生活に密着した柔道整復師医療制度を守っていく為に、療養費受領委任払い制度の改革に取り組んでいる。会議では当初、柔整師に対し非難的な意見も多かったが、柔整診療の必要性を理解し積極的に改革案を提案して頂けるようになった” と述べた。
その後、東日本大震災・被災地への災害医療ボランティア活動の報告があった。
ボランティア派遣は、岩手県大船渡市、福島県いわき市の2都市を拠点に、第一回目は4月22~24日、次に4月29日~5月1日、第三回目は5月3~5日に行なわれた。秋山常任理事は、“再度ボランティアを募集しており、6月にも派遣する予定。関東近県に避難している方々のケアにも取り組みたい” とした。
次に、5月15日・16日に行なわれた中部・関西地区柔整師会議・保険者会議の報告があり、“受領委任払い制度の意義や存在の可能性について話し合った。個々の柔整師が節度を持ち、自浄作用を持たなければならない。最終的には、柔整師と保険者で業界を構築していこうと話し合われた” と述べられた。
最後に、本多最高顧問から、“何とか現状を打開していかなければならないが、柔道整復師だけではなく患者も巻き込んでいかないと社会の支持は得られないだろう” とし、来賓の田中威勢夫氏からは、“柔道整復師を一本化しなければならない。これからは柔道整復師制度を改正し、統合医療療養費的なものをつくる。そうすれば受領委任払いや償還払いといった制度もなくなる。枝葉の問題はあるが、しっかりとした幹をつくらないと制度改正にならない。業界がバラバラでは上手くいかない、何とか業界をまとめていきたい” と話し、終了した。
患者・柔整師・保険者の三者にメリットのある制度へと改革を進めていく上で、まずは柔道整復師の意識統一を図り、業界が一つに纏まることが最重要課題だと感じられる会であった。