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受診時定額負担制実施へ

厚労省が5月19日の社会保障改革に関する集中検討会議で提案した受診時定額負担制度の実施により、「3割負担を維持する」と謳う現行法を修正する必要が出てくる見通しだ。

同省が提案する受診時定額負担制度とは、医療機関を受診するたびに現在の定率負担とは別に、外来で受診した患者全てに100円程度の定額負担を求める案。

患者窓口負担を2割から3割に引き上げたのは14年の改正（15年4月実施）であったが、「3割以上にしたら保険ではなくなる」（当時の与党、厚労省）との危機認識からこれ以上、自己負担割合を引き上げない規定を法律の附則に書きこんだ。

受診時定額負担制度が導入されれば、医療機関に給付されるのは患者負担3割分と100円程度の定額負担を除いた額となり、給付割合は法附則に記載のある「100分の70」から低下し、規定に触れることになる。そのため、同省は法改正も含めた何らかの見直しが必要との認識を示している。

 

 

＜ニュースソース＞
国保新聞(2011/06/01)