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医薬品登録販売者試験：大阪の柔整組合員、不正出願
改正薬事法で新設された一般用医薬品の登録販売者試験で「全国柔整鍼灸協同組合」（全柔協、大阪市）の組合員や家族が１０年５～９月、受験資格として必要な実務従事時間を水増しした書類を提出していたことが分かった。
登録販売者の受験資格は、厚労省医薬食品局長通知で定められている。高卒者の場合、薬剤師や登録販売者の指導・管理の下で１年以上（毎月８０時間以上）医薬品販売に従事した実務経験が必要で、出願時に医薬品販売業者などが発行した実務経験証明書を提出しなければならない。
関係者によると、組合員らは全柔協の仲介で家庭置き薬の販売業者「日本配薬」と請負契約を締結。自分で置き薬販売などの実務に当たった時間を業務記録に書き、全柔協に送付した。日本配薬は全柔協から受け取った業務記録を基に実務経験時間を把握し、組合員ら２８５人に計６５０通の証明書を発行した。
全柔協は業務記録の記載内容をチェックしていたといい、組合員の一人は「従事時間が不足した場合は『棚整理や薬の陳列の仕事をしたことにして時間を増やせばよい』とアドバイスされた」と話す。
不正の情報提供を受けた大阪府と奈良県が一部組合員の業務記録を日本配薬に提出させ調査したところ、顧客を午前０時に訪問していたり、毎月同じ日時に訪問しているなどの不審点が発覚。「訪問先」と記載された顧客に確認した結果、実際には訪問していないなどの不正を確認した。
大阪府と奈良県が把握しただけで１５人が１３都府県に提出した計４０通が虚偽の内容と判明。奈良県は合格者４人を含む７人、大阪府は１３人（うち５人は奈良県も併願）の願書を無効とし、各受験者に取り下げさせた。厚生労働省は業務記録が組織的に偽造された疑いがあるとみて、出願した他の組合員ら２７０人についても関係４２都道府県に調査を指示した。
複数の組合員によると、全柔協は０９年４月～昨年８月ごろ、組合報などでも「登録販売者の資格を取れば、薬を扱えるようになり、患者への総合診療が可能」「鎮痛剤や漢方薬も使える」と、登録販売者にも許されていない薬の処方行為が可能かのように宣伝。組合員約４００人が受験を希望し、薬箱購入費用やセミナー受講料などとして、１人２０万～４０万円を全柔協に納めたという。
◇ 一般用医薬品の登録販売者 |
＜ニュースソース＞
毎日新聞（2011/03/09）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110309ddm041040100000c.html
