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経産省、リース料支払い猶予を業者に要請

経済産業省は全国のリース業者に対して、取引先の企業が東日本大震災で被災した場合、毎月の使用料金の支払いを猶予するよう要請した。要請は経産省が全国のリース業者でつくる「リース事業協会」宛に出したもので、猶予期間など具体的な対応は、業者の判断に任せるという。

経産省によると、2009年の全国のリース使用料総額6兆9707億円のうち、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の使用料総額は計2877億円という。

今回の大震災では、津波被害で工場や事務所が水没したケースも多い。支払い猶予は一時的な措置に過ぎず、今後、支払自体が困難になる企業が続出する可能性もある。

被災企業の支援を巡っては、金融庁も、被災企業の借入金の返済期限延長や金利引き下げなどに極力応じるよう、金融機関に求めている。手形や小切手の不渡りを出した企業に対しても、配慮するよう要請している。

 

 

＜ニュースソース＞
朝日新聞夕刊（2011/03/26）