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厚労省中間案、後期高齢者は国保か被用者保険へ

厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の医療保険制度のあり方に関する中間とりまとめ案を、高齢者医療制度改革会議に提出した。企業で働く高齢者や被扶養者は、協会けんぽや組合健保などの被用者保険に加入し、それ以外は市町村国民健康保険に加入する方式に見直すとした。

厚労省案は年齢による一律的な区分を解消することが柱で、後期高齢者1400万人のうち、200万人が被用者保険、1200万人が国保に戻る。

新制度では、高齢者の医療給付費に対する公費・現役・高齢者の負担を引き続き明確にし、財源の１割に高齢者の保険料を充てる。ただ、保険料の伸びを現役世代の水準以内に抑えるよう、高齢者の医療費の増加分を、人口構成の変化を考慮しながら、高齢者と現役世代の保険料比に応じて按分したり、都道府県ごとに設定する財政安定化基金を活用し、調整する仕組みも設ける。

国保の高齢者については、都道府県単位で財政運営することで、同じ都道府県に住む同一所得の高齢者であれば、同じ保険料とする方式も維持。都道府県単位の財政運営は、対象を65歳まで引き下げることも念頭に入れ、さらに最終的には、現役世代を含めた全加入者への拡大を目指す。

今後は、8月20日に予定する次回会合で中間とりまとめを行い、年末までに結論を出す。その上で、2013年4月の施行に向け、政府として来年の通常国会に関連法案を提出する。

 

＜ニュースソース＞
薬事日報（2010/07/27）
http://www.yakuji.co.jp/entry20038.html