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「国保連合会将来構想検討会」が初会合

市町村国保の都道府県単位化の動きや診療報酬請求のＩＴ化の広がりに対応するため、国保中央会は5月24日、「国保連合会将来構想検討会」の初会合を開いた。

初会合で国保中央会の柴田雅人理事長は、厚労省の高齢者医療制度改革会議が７月にも新たな制度のたたき台を示す予定と説明して、「国保保険者の都道府県単位化とともに、組織に大きな影響を与えることになる」と指摘した。

検討会では、①審査支払業務の効率化と保険者支援業務の拡充、②ＩＴ化による国保連合会システム全体の将来像、③厚労省の審査支払機関のあり方検討会への対応、④国保保険者の都道府県単位化の動きに対応した国保連合会の役割―をテーマに将来構想を練る。

将来構想検討会は、ブロック代表の国保連合会常勤役員・国保中央会役員１１名で構成されている。

 

【検討会委員（敬称略)】

田中一哉・委員長（国保中央会常務理事）
飯山幸雄・副委員長（東京都国保連合会専務理事）
高橋修（北海道国保連合会常務理事）
石垣仁一（宮城県国保連合会常務理事）
新町浩治（福井県国保連合会常務理事）
吉澤俊彦（大阪府国保連合会専務理事）
中川清久（広島県国保連合会常務理事）
伊丹康裕（徳島県国保連合会常務理事）
肥後和紀（鹿児島県国保連合会常務理事）
河内山哲朗（国保中央会顧問）
島谷二郎（国保中央会理事）

 

 

＜ニュースソース＞
国保新聞（2010/06/01）