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柔整療養費算定基準明確化、様式統一化へ

厚労省は５月３１日の行政事業レビューで、柔道整復療養費の算定基準の明確化や支給申請書の様式統一を盛り込んだ改革案を示した。

この改革案は厚労省が医療費適正化の一環として示したもので、施術療養費審査の地域格差解消、迅速かつ的確な実施が狙い。 柔整関連では、①柔整療養費審査の算定基準の明確化、②支給申請書の様式統一化、③欠格事由の明確化など審査委員算定基準の見直し―が主な柱となっている。

支給申請書への▽３部位目以上の請求は部位ごとに負傷原因の記載▽骨折・脱臼の医師の同意に関し「摘要」欄への記載▽施術日の記載義務付け（２３年１月）―を実施する。

算定基準は９月から、様式統一は年内の実施を目指す。

 

＜ニュースソース＞
国保新聞（2010/06/10）