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医療給付費の適正化改革案「不十分」

厚生労働省の行政事業レビューの「公開プロセス」が5月31日、始まった。31日の公開プロセスでは、「医療給付費の適正化」が対象になった。

事業を所管する保険局側は、保険医療機関などへの指導・監査に当たる指導医療官の確保が課題との認識を示し、関係各省庁へ改革案を示した。これに対し外部有識者からは、「具体的な数値目標が示されていない」などと不満の声が相次ぎ、有識者全員が実態把握、改革案ともに「不十分」と評価した。

「医療給付費の適正化」について保険局側は、▽保険医療機関などへの指導・監査▽柔道整復師への指導・監査▽保険者などの医療費の適正化の取り組み―の大きく3つの業務を行っているとした上で、指導・監査業務の充実や強化、指導医療官の人員不足などが課題と説明した。改革案として、6月をめどに医療指導監査業務の実施要領を作成し、業務の標準化や統一化を図るとした。また、指導医療官の確保のため、関係省庁に対して処遇改善を要望する方針を示した。

 

＜ニュースソース＞
キャリアブレイン（2010/05/31）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27879.html