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国保法等改正案、成立

国保の財政基盤強化策の４年間延長や広域化支援策などを盛り込んだ国保法等の一部改正案は12日、参院本会議で採決され、与党３党などの賛成多数で可決、成立した。

国保法改正案の柱は、◇国保の財政基盤強化策の25年度までの４年間延長、◇都道府県による広域化等支援方針の策定、◇資格証明書世帯にいる高校生世代への６ヶ月の定期被保険者証交付―など。

法案には野党の提案で附帯決議が採択され、国保の広域化支援や適切な財政措置、高齢者医療制度における公費負担の「充実」を求めた文言が盛り込まれた。

 

附帯決議（5月11日、参院厚労委）

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じること。

１

後期高齢者医療制度及び前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整による拠出金負担によって、運営に困難をきたしている保険者に対する財政支援を、同法案の措置期限である平成24年度までの間、継続し、かつ更に充実すること

２

国保制度については、広域化等支援及び適切な財政支援を行うこと

３

高齢者医療制度に係る保険者間の費用負担の調整については、その再構築に向け、広く関係者の意見を聴取するとともに、若年者の負担が過大なものとならないよう、公費負担を充実すること

 

＜ニュースソース＞
国保新聞（2010/05/20）