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2010/05/14

中小企業の会社員らが加入する協会けんぽの財政難を助けるため、７月から大企業の会社員らが加入する健康保険組合と公務員などの共済組合に負担増を求める改正健康保険関連法が１２日、成立した。

具体的には７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度への被用者保険の支援金の算定方法を変える。支援金総額の３分の１に当たる１兆２０００億円について、加入者の年収に比例して負担する仕組みとなる。

協会けんぽの救済策は１０年度から３年間適用する。厚労省は１３年度から後期高齢者医療制度を廃止した後の新しい高齢者医療制度に移行する方針だ。しかし、健保と共済に「肩代わり」を求めることには批判も強く、健康保険組合連合会の平井克彦会長は「成立は遺憾」とのコメントを発表している。

厚生労働省は全国の健保組合のうち、６割強の９２２で負担増になると試算した。高齢化社会に対応した制度の再設計を急ぐ必要がある。