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医療保険安定運営法案の審議始まる

健保ニュースによると、３月２５日、被用者保険内の後期高齢者支援金の負担方法を変更し、健保組合に５００億円、共済組合に３５０億円の負担増を課し協会けんぽ国庫補助引き上げの一部に充てる、いわゆる肩代わり案を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部改正案」の国会審議が始まった。

長妻昭厚生労働相は同日午後の衆院本会議で、同改正案の趣旨説明を行った。直ちに撤回すべきだと強調する自民党の大村秀章氏に対し、長妻厚労相は、健保組合等への肩代わり案やつけ回しといった見方に対して、 ①総報酬割に伴い生じる国庫負担は、すべて協会けんぽの財政支援に充てる、 ②厳しい国家財政のなかで国費も可能な限り純増する 、③財政力の弱い約３分の１の健保組合は負担が軽減される、などと述べ、肩代わりやつけ回しとの批判はあたらないとした。

国保法等改正案は、①市町村国保の財政基盤強化策の延長 、②協会けんぽ国庫補助率の引き上げなど財政支援、 ③高齢者医療制度の負担軽減措置の継続を柱に、市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度の３制度の保険料上昇抑制を目的としている。

改正案の②協会けんぽの財政支援策では、２２年度から２４年度末までの３年間の暫定措置として、 ３年間で累積赤字を償還することを可能にする単年度収支均衡の特例措置を４月施行、 支援金の負担方法の見直しや７５歳未満の給付費に対する国庫補助率の引き上げ（１３％→１６．４％）を２２年７月から施行することを予定している。 

 

＜ニュースソース＞
健保ニュース（2010/04/05）