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６５歳以上、国保と一体化

厚労省の「高齢者医療制度改革会議」で、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度として有力視される「高齢者医療と国保の一体運営案」の概要が８日までに明らかになった。

６５歳以上を原則、国保に加入させ、６５歳未満とは区分経理して都道府県単位で財政を運営する。６５歳未満の国保も都道府県単位に広域化し、６５歳以上も含め現行の後期高齢者医療広域連合か都道府県が運営の主体となり、市町村には保険料徴収や保健事業、各種申請の受付などの窓口業務が残る方向だという。

厚労省は８日の同改革会議で、６５歳以上を全て国保加入とした場合の財政試算も公表した。公費５割投入の対象を７５歳以上とした場合、市町村国保は８千億円の保険料負担が生じるが、浮いた公費を全て市町村国保に充てた場合、１千億円の負担減になることが分かった。

 

＜ニュースソース＞
国保新聞（2010/03/10）