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国保中央会、柔整のIT化推進

３月１日発行の国保新聞によると、国保中央会の「柔道整復師の施術に係る療養費の審査・支払義務のあり方に関する検討会」の報告書では、業務の軽減・効率化から、IT化の取り組みの推進も提言した。

既に茨城県では、茨城県柔道接骨師会会員からの請求に限定して、磁気媒体と紙の申請書を併用した請求を実施している。報告書ではIT化によって、国保連でも業務の軽減につながるとともに施術所も請求前にシステムでエラーチェックができるほか、記入誤りによる返戻も防げると強調。

ただ電子請求の取り組みには、電子データと紙との併用になることから生まれる課題の解決や、システムの導入費用、電子データの代行体制の構築など今後の取り組む課題も挙げられているという。

 

＜ニュースソース＞
国保新聞（2010/03/01）