柔整ホットニュース

保険Ｑ＆Ａ

国や都道府県、保険者等の柔道整復施術療養費適正化に向けた取り組みを教えてください。

平成21年11月の行政刷新会議の指摘

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柔道整復療養費は国民医療費の伸びを上回る勢いで増加している。

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部位別請求の地域差が大きい→多部位請求の是正など給付の適正化が必要。

 

平成21年度会計検査院決算検査報告
（平成22年11月5日発・厚生労働大臣宛）

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柔道整復療養費の支給対象となる負傷の範囲を例示するなどして、算定基準等がより明確になるよう検討を行うとともに、長期又は頻度が高い施術が必要な場合には、例えば、申請書にその理由を記載させるなどの対策を執ること。

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保険者及び柔整審査会に対して、点検及び審査に関する指針等を示すなどして、施術が療養上必要な範囲及び限度で行われているかに重点を置いた点検及び審査を行うよう指導するなどして体制を強化すること。

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保険者等に対して内科的原因による疾患並びに単なる肩こり及び筋肉疲労に対する施術は柔道整復療養費の支給対象外であることを被保険者等に周知徹底するよう指導すること。

 

1.

厚生労働省の取り組み

平成22年度療養費改定における対応

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多部位請求の適正化

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その他の適正化事項

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領収書の無料発行を義務付け

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明細書については希望する者に発行を義務付け

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骨折・脱臼の医師の同意を施術録のみならず支給申請書にも記載

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支給申請書に施術日を記載

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不正等があった場合に開設者の責任も問えるようにする

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支給申請書の統一

平成23年度実施項目

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審査の地域格差を解消するため算定基準の明確化（Ｑ＆Ａの作成等）

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審査委員の欠格事由を明確化する等、選定基準の見直し

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指導監査マニュアルの作成等

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保険者との協力を得つつ、指導監査において保険者の審査情報を活用する方策を検討

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適正受診のための保険者への協力要請

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保険者において、多部位、長期又は頻度が高い施術である申請書の患者に対し負傷部位や原因の調査等を実施し患者に対する指導等、適正受診の促進を図る。

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保険適用外の施術についてポスター等を用いて被保険者への周知徹底を図る。

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保険者において柔道整復施術療養費についても積極的に医療費通知を行う。

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点検及び審査に関する指針を作成

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策定した指導・監査マニュアルを基に地方厚生局担当者の情報交換、ネットワークを推進

 

2.

保険者の取り組み

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被保険者に対する意識調査（柔道整復療養費利用に関するアンケート）と患者照会（長期・頻回利用の被保険者に対して利用実態を照合し必要に応じて柔道整復療養費の支給申請書の内容に合致しているか確認）を実施

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パンフレット等を用いて被保険者に対して柔道整復療養費の適正な請求に関する啓発を実施

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被保険者に対する医療費通知に柔道整復療養費を記載

 

3.

都道府県の取り組み

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国民健康保険広域化等支援方針において柔道整復療養費の適正な請求関する周知について保険者と共同して取り組む

など