後療料の４部位目以降に係る費用については、３部位までの料金に含まれることとしており、自費で請求はできない。
なお、初回の施術においては、これまでどおり算定可能である。
【参考】 「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について（通知）」（平成２２年５月２４日保発０５２４号第１号）の備考３のなお書き参照。
