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超音波検査を厚労省が追認
11月10日に日本超音波骨軟組織学会（JSBM）事務局より、厚生労働省が大島議員の照会に応じ、柔道整復師の業務内での超音波検査を追認したという連絡が舞い込んできた。
以下、ＪＳＢＭ事務局から届いた文書（原文）を掲載する。
大島議員の照会に応じ、柔道整復師の業務内での超音波検査を厚労省が追認
過去20年来の接骨院・整骨院における超音波画像診断装置の活用の探究と研修活動を支えて来た一般社団法人 日本超音波骨軟組織学会（JSBM）では、本年10月より日本接骨師会の田中威勢夫先生を通じて、民主党柔整小委員会の大島九州男議員に、平成15年の厚労省見解（別紙１）のあいまいな部分を排し、接骨院・整骨院における柔道整復師の超音波診断装置の使用が明確に認められることを要望し、事情説明を重ねて来ました。
そして平成22年11月10日、日本超音波骨軟組織学会（JSBM）の代表理事である佐藤和伸副会長を筆頭に坂本哲也理事、田沼和事務局理事が、田中先生の仲介により、参議院議員会館に大島議員を訪ねて面談しました。
この日も柔道整復師のための療養費請求制度や教育制度の改革を熱く語る大島議員に対し、佐藤副会長らも超音波診断装置がもたらす柔整の施術に与える科学的な証明などの効用を熱く語り、理解を深め合いました。
そして面談時間も終わりに近付いた時、大島議員より現段階で得られた厚労省の回答ですと一枚の文書が出席者に提示されました。
そこには、平成15年9月9日の厚労省見解を踏まえた上で、「柔道整復師が、柔道整復の業務の中で、検査自体に人体に対する危険性が無く、かつ柔道整復の施術に関わる判断の参考とするため、超音波検査を行うことは、差支えないと解しています」と明記されていました。（別紙２）
平成15年9月以来のモヤモヤが晴れたと出席者一同が喜んだことはもちろんですが、同時に大島議員からは「これをさらに公の文書にするようにします」と力強い言葉をいただきました。
そして「学校教育にも組み込まれるよう働きかけを行うので、その教科書作成にもJSBMに一役買って欲しい」との依頼もあり、日本超音波骨軟組織学会（JSBM）の果たすべき役割と責任が一層大きくなったことを実感する一日ともなりました。
日本超音波骨軟組織学会（JSBM）の出席者一同は、昨年に至っても保健所や県の医事課に超音波診断装置の使用を差し止められたり、否定的・制限的な使用を求められたりした事案があったことを熟知しているだけに、今回の厚労省追認に感慨は深く、大島議員に取り次いでいただいた田中威勢夫先生とバックアップしてくれた株式会社エス･エス･ビーの大城社長に感謝すると共に、さらなる前進のために今後も協力をいただこうという意見で一致しました。
このような回答が厚生労働省からなされたという朗報は、今日明日中に業界を駆け巡ることになると思われるが、混迷する柔整業界に一筋の光明が見えてきたとして来年に向けても尚一層の努力を期待したい！！