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柔道整復療養費支給申請書電子化について

明治国際医療大学　長尾　淳彦

医科が平成２３年４月からの原則オンライン化ということで国は推進しているので、医科・歯科・調剤分野は電子化に向けて、着々と独自のシステムを構築している。

いわば半強制なので請求側の医科・歯科・調剤も支払い側の保険者も共通のシステムの中でより効率的で互換性があり安価なシステムを作ることを望み協力している。

保険者としても全てオンライン化に合わせた審査体制をとるのが自然な流れです。特に療養費の支払い元である保険者からは医科・歯科・調剤分野がオンラインでペーパーレスでの請求→審査→支払いが行われる。

そうした中、療養費とは言え、柔道整復だけが紙ベースでは非常に業務が非効率となる。支給申請書の統一化も出来ていない状況でオンライン化もないと思うのだが、平成２３年１月１日までに厚生労働省から様式の統一案が出てくるであろう。その時期に合わせてオンライン化への法的な強制を行うべきであろう。

療養費受領委任の制度上、必要とされる患者の自署（署名）であるが、委任した事実をどう担保するかが問題であり、いまは紙ベースだから押印や署名となっているがＩＴ化の時代は押印・署名に代わる委任するものを検討しておかなければならない。例えば、署名形式に拘るのなら「タブレット」機器を利用して患者が手書きでサインし、手書きしたサインが電子化され、支給申請書データに組み込まれる電子署名も可能である。もっとほかの良き方法もある筈である。

このような重要な問題を業界全体で検討している様子もないので社団法人京都府柔道整復師会が音頭を取って、京都府国民健康保険連合会（保険者サイド）と社団法人京都府柔道整復師会（施術者サイド）と株式会社エスエスビー（レセコン会社）との三者による「柔道整復療養費の電子請求とペーパーレス化の検討」とした第１回勉強会が平成２２年７月２９日（木）京都府国民健康保険連合会会議室にて開催された。

内容は、

１．療養費支給申請データの受け渡しについて
    Ａ．現行システム
    Ｂ．次期システム
２．電子署名について
３．ファイルレイアウトの検討
４．その他

２か月に１回のペースで勉強会を開催することを決定した。