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柔道整復療養費の算定基準の見直し

平成２２年５月１７日に「柔道整復師小委員会」が開かれ、厚労省の担当官より「柔道整復療養費の算定基準の見直し」が発表された。詳しい内容は下記の通りである。

 

改定率

平成２２年度の診療報酬改定における医科外来の改定率が０．３１％であったこと、及び行政刷新会議における多部位請求適正化の指摘等を踏まえ、±０％とする。

算定基準の見直し

１）多部位請求の適正化
      ４部位目の給付率の見直し
         ３３％   →      ０％
      ３部位目の給付率の見直し
         ８０％   →   ７０％

２）技術料の見直し
      後療料（打撲・捻挫）４７０円   →   ５００円（＋３０円）

３）その他の適正化事項
      ＜算定基準関係＞

①

３部位目以上の請求は部位毎に負傷の原因を記載する。

②

領収書の無料発行を義務づける。

③

明細書については希望する者に発行するよう義務づける。（実費徴収可）

④

骨折・脱臼の医師の同意に関する記載は施術録と同様に、申請書の適用欄にも記載することとする。

⑤

支給申請書に施術日の記載を義務づける。

      ＜その他＞

⑥

不正等があった場合に施術管理者だけでなく、施術所の開設者の責任についても問えるよう受領委任の取扱い関係の通知の改正を行う。

実施時期

      平成２２年６月１日
         ３）①～④及び⑥については平成２２年９月１日
         ３）⑤ついては平成２３年１月１日