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第92回 【我が国の医療保険制度】
2014/03/16
明治国際医療大学 教授 長尾 淳彦
日本の国民皆保険は昭和36（1961）年に制度化している。
医療保険は「職域保険」、「地域保険」、「年齢保険」に分けられる。
職域保険
全国健康保険協会管掌健康保険（いわゆる協会けんぽ）：
組合管掌健康保険加入者以外の中小企業に勤める人が加入している保険。加入者数は家族を含め約3485万人。その他に船員保険（約13万人）、日雇特例被保険者制度（約2万人）も運営している。保険料率の引き上げにより黒字となる。
組合管掌健康保険：
健康保険組合は社員700名以上の企業であれば国の許可を受けて単独で設立できる。また、3000名以上であれば、同業種の複数の企業が共同で設立することも可能である。平成23（2011）年の健保組合数は1458組合で加入者数家族を含め約2961万人。全体の約9割の組合が赤字である。
共済組合：
国家公務員（20組合）・地方公務員（64組合）・私立学校職員（1組合）等が加入している。加入者数は約919万人である。
地域保険
市町村国民健康保険：
地方公共団体が運営し、自営業者、農業、漁業などの従事者、職場の健康保険に未加入の人が加入。保険者数が1723、加入者数は約3549万人。
国民健康保険組合：
医師、歯科医師、税理士などの同種の業種または事務所に従事する者が加入する。保険者数165、加入者数は約328万人。
年齢保険
後期高齢者医療制度：
75歳以上を後期高齢者という。運営主体は各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合で47保険者。加入者数は約1434万人。