柔整ホットニュース

これだけは知っておいて！！

第５回   【施術料金等の改定・受領委任の取扱いの改正】

平成２２年度の柔道整復療養費の算定基準の見直しが行われ、料金の改定と受領委任の取扱いについて改正された。

平成２２年６月１日、９月１日、平成２３年１月１日と三段階に分かれて実施される。

柔道整復療養費は基本的には「部位別請求」である。今回、４部位目の給付が０%となったことは一歩「包括請求」に近づいたように感じる。

単に柔道整復療養費の削減を行うことのみを目的にせず、患者さん（国民）のための柔道整復の有効活用を需給関係からをも含め真剣に考える時期であると思う。

 

実施時期別  施術料金等の改定について

平成２２年６月１日（６月の施術分から対象）

1.

請求部位数等の見直し
後療料の療養費算定にあたって、４部位目以降は３部位目の料金に含まれるものとし、３部位目は給付率を７０%とする。
 （給付率）・４部位目  ３３％  →   ０％
                 ・３部位目  ８０％→  ７０％

2.

技術料の見直し
後療料（打撲・捻挫）４７０円　→　５００円　（＋３０円）

 

平成２２年９月１日（９月の施術分から対象）

１．

その他の見直し

＜算定基準関係＞
1) ３部位目以上の請求は部位毎に負傷の原因を記載する。
2) 領収書の無料発行を義務づける。
3) 明細書については希望する者に発行するよう義務づける（実費徴収可）。
4) 骨折・脱臼の医師の同意に関する記載は施術録と同様に、申請書の摘要欄にも記載することとする。

＜その他＞
不正等があった場合に施術管理者だけでなく、施術所の開設者の責任についても問えるよう受領委任の取扱い関係の通知の改定を行う。

 

平成２３年１月１日（１月の施術分から対象）

1) 支給申請書に施術日の記載を義務づける。