柔整ホットニュース
これだけは知っておいて！！
第４回 【柔道整復療養費の算定基準の見直しについて】
影響率：算定できる項目の１０円又は５円の上げ下げが全体に及ぼす影響
① ４部位目の給付率の見直し ▲０．９％ ▲３１億円（推定）
３３％→０%
② ３部位目の給付率の見直し ▲２．０% ▲６９億円（推定）
８０%→７０%
その他の適正化事項「領収書」等手作業 ▲１．７% ▲５６億円（推定)
合計 ▲４．６％ ▲１５６億円（推定）
後療料（打撲・捻挫）４７０円 → ５００円 （＋３０円）
△４．６% △１５６億円（推定）
ということになり３部位目、４部位目の給付率等によるマイナス１５６億円（推定）と後療料プラス１５６億円（推定）で改定率±０％となったわけである。
平成２０年には後療料の改定は行われなかったが当時の後療料１０円アップした時の影響率は１．４５%＝４３．５億円(１%＝約３０億円) （推定）であった。平成２２年は１０円アップで１．５３%=５２億円(１％＝４２，３億円) （推定）となっており、ここからも柔道整復療養費全体が膨らんでいることが判る。
どの項目をどう料金アップ又はダウンさせると柔道整復療養費は全体でいくらになるという「影響率」が財務省をはじめとする関係官庁の指標である。例えば大腿骨骨折の整復料を２倍（９０００円→１８０００円）に上げても全体の影響率はさほどなく温罨法（７５円→８０円、）や電療料（３０円→３５円）を５円上げる影響率のほうが全体では多くなる。そうした意味で今回の後療料３０円アップは技術料としての評価と素直に考えたい。
従前より柔道整復療養費は「医療費の１%」とか「医科外来改定率の１/2」と言われてきたが正式な定めはない。しかし、過去の改定のほとんどが前述の枠内で行われてきた。
それは厚生労働省と社団日整で調整されてきた結果であり、これまでの交渉窓口は社団日整だったのである。今回は民主党政権に代わり、行政刷新会議事業仕分けで「柔道整復師」が取り上げられ、民主党柔道整復小委員会においても社団日整を含め２３団体が参加して現状の柔道整復師の実態が話し合われ問題が喚起された。
今後、民主党が推進している「統合医療療養費」を視野に入れた「柔道整復」の役割を真剣に考えなくてはならないと思う。
