menu

柔道整復師と介護福祉【第12回:2025年問題と柔道整復師の事業課題】

2015/10/16

平成29年4月から一斉に地域支援事業に移行する通所介護、訪問介護事業は事業所数ともに介護保険費用を増幅させている根源です。市町村事業に移行することで、運営に支障が生じて事業所数も減り必要最低限数に淘汰されていくことでしょう。

厚生労働省は、2025年問題を迎える現実を想定して「施設ケアから在宅ケアへ」の政策誘導を介護保険改正時に推進しています。

時代背景と、制度方針を俯瞰してビジネスモデルを創出することが、柔道整復師が福祉事業に参入する上において重要課題であることは言うまでもありません。次期診療報酬改定の議論を踏まえて今後の医療介護事業に参入するか否かを検討することが望ましいと思われます。

 

現状の把握

現在日本は、施設ケアから在宅ケアに移行するためのインフラ整備を急速に進めています。

1.住まいの整備

有料老人ホーム
サービス付き高齢者賃貸住宅
上記を合わせて60万と整備
「国交省、厚生労働省連携事業」

2.住まいの再編

特別養護老人ホーム
「ユニットケアと重度対応限定化」
老人保健施設
「認知症リハビリ対策と在宅復帰強化」

3.街づくりの整備

生活支援サービスの充実
「NPO、ボランティアの発掘、育成」
介護予防の充実
「総合事業での市町村対応化」

4.介護サービスの活用方法

重度化に対する支援を充実
在宅に対する支援を充実

 

次期診療報酬改定の基本方針

平成28年度改定は、「診療報酬改定の基本方針」の策定が開始された平成18年度から10年目の節目にあたる。これまでの基本方針では、基本認識などについての「基本的考え方」に続いて、「重点課題」や「改定の視点」などを定めた上で、「検討の方向」を示されています。

 

改定に当たっての基本認識について
  • 超高齢化社会における医療政策の基本方向
  • 国民一人ひとりの状態に応じた質が高く効率的な医療の実現
  • 国民皆保険の堅持と制度の持続可能性の確保
  • 「治す医療」から「治し支え合う医療」へのパラダイムチェンジ
  • 「保健医療2035」の提言
  • 費用対効果の考慮
地域包括ケアシステムと効率的な質の高い医療提供体制の構築
  • 「医療介護総合確保推進法」ならびに「医療と介護を総合的に確保するための基本方針」を踏まえた対応
  • 切れ目のない医療介護提供体制の構築を目指した診療報酬と介護報酬の連携
経済と財政との調和
  • 「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「日本再興戦略2015」、「規制改革実施計画」などの指摘事項に対する対応

  • 医療分野におけるイノベーションの評価などを通じて経済成長に貢献
  • 医療資源の効率的な分配と適切な医療経営の確保

 

 
前のページ 次のページ
大会勉強会情報

施術の腕を磨こう!
大会・勉強会情報

※大会・勉強会情報を掲載したい方はこちら

編集部からのお知らせ

メニュー