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第8回柔道整復療養費検討専門委員会開催される

2016/11/07

平成28年11月2日(水)、TKPガーデンシティ永田町において「第8回柔道整復療養費検討専門委員会」が開催された。

はじめに厚生労働省より、資料に関する説明が行われた。

その後、「療養費検討専門委員会における議論の整理に係る検討の方向とスケジュール案」を主な議題として意見が交わされた。

 

「亜急性」の文言の見直し

「亜急性」の文言について、これまでの検討専門委員会に続き、相原委員は〝厚生労働省は政府の答弁書に固執しており、「亜急性」の医学的なエビデンスを出せと言っても一向に出さない。亜急性の根拠と、急性と急性に準ずるものを具体的な事例として出していただきたい。でなければ納得できない〟と主張し、強硬な姿勢を崩さなかった。

しかし田中委員も〝亜急性は使えないとするのであれば、初検料も初診料にするなど同じステージとして扱わなければ解決できる問題ではない〟と譲らず、議論は平行線をたどった。

 

柔整審査会の権限を強化し、不正請求の疑いが強い施術所に資料の提出や説明を求める仕組み

柔整審査会の権限強化について、田村委員は〝柔整審査会に審査を委任している健康保険組合が全体の約7%しかいないということが根本的な問題。全国統一された審査基準をもって、公正・公平な審査委員で構成された柔整審査会に、すべての保険者が審査を委任することとすべき〟と、抜本的な制度改正を要望。これに対し幸野委員は〝柔整審査会に委託しても効果がないから委託しない。自組合で審査したほうが遥かに良いと考えている保険者が多い。権限を強化するのであれば、開催頻度を増やし人員を増やすなどする必要がある〟と厳しい意見を述べた。

萩原委員も〝信用できる審査会を作るので是非参加していただきたい。我々の審査会では傾向審査ができるので入ってもらえば適正化につながるはずだ〟と力強く語ったが、厚生労働省は〝強制的な加入については、相当な議論が必要でありこの場で決めるのは難しい〟とし、まずは今の制度を充実させ、その後さらに議論を重ねていく考えを示した。

 

施術管理者について研修受講や実務経験を要件とする仕組みの導入

施術管理者の要件強化について、施術者側は〝実務経験を課すことはこれまでの委員会で急務の一つだと意見してきた。反社会的勢力に悪用されることがないよう、できる限り早急に改正すべき。先延ばしにすることなく、ぜひ来年4月施行としていただきたい〟(三橋委員)、〝受領委任払い制度が何なのかを理解しないままに開業するものもいる。まずは早急に実務経験を課してもらいたい〟(伊藤委員)、〝患者さんに対する安心・安全な施術をするためにも、少しでも早期の施行をお願いしたい〟(萩原委員)と、研修制度も大切ではあるが、先立って実務経験を課すべきと主張した。

しかしながら、厚生労働省は〝柔道整復師の倫理観や保険請求のルールなどを勉強していただくことがこの制度導入の目的であるので、厚生労働省としては3年間の実務経験プラスそれを補う形での研修をセットでスタート出来ればと考えている。毎年4000~5000人増える柔道整復師に対し研修を行うと考えると、予めどのようなことを教えるのかを決めたうえで全国統一のテキストを作成すべきではないか。今現在開業準備をしている者に対し、いきなり要件を課すことができるのかという問題もあり、来年4月からの実施は難しいと考えている。そのため、年度内に方針を決定し、29年度に具体案の決定や準備を進め、できるだけ早期に施行するという案を示している〟と説明。

保険者側も〝早急に対応していただきたいが、養成校側とのトラブルも懸念されるのでしっかり考慮していただきたい〟(幸野委員)、〝まずはきちんとした枠組みを作るべきだが、施術者の危機感も十分に理解できる。集中的に議論して早急に詰めていくべきではないか〟(飯山委員)と、早期実現が望ましいものの、まずはしっかりとした制度構築が先であるとした。

 

不適正な広告の是正

不適正な広告について、相原委員は〝正しい表記の広告・看板を見たことがない〟と発言し、どの程度不正があるのかを全国的に調査するよう厚生労働省に要望した。さらに幸野委員は〝調査を行って違反広告があれば勧告し、是正されない場合には罰金を科すなどすべき〟と厳罰を求めた。

同様に施術者側も〝会員には再三に亘って周知徹底していて、きちんとやっている柔道整復師は非常に迷惑している〟と違反広告の根絶を訴えた。

 

原因疾患毎の長期・頻回事例に関するデータの収集

長期・頻回事例に関するデータの収集については、幸野委員は〝データを取っても正確な傾向は把握できないだろう〟として、現行の「部位別請求」から支給額の上限を決める、いわゆる「まるめ請求」にすることを提案した。

これに田中委員は〝患者によっては3~4か月にも及ぶ治療が必要な人もいる。必要としている人にも治療ができなくなってしまう制度にすべきではない〟と断固反対した。

 

 

これらの意見を受け、早急に実施すべきものに関しては年度内にも方針を決定するため、12月あるいは1月を目途に次回検討専門委員会が開催される見込みだ。

 

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