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民主党柔整議連役員会に全整連と厚労省出席

2013/06/19

平成25年6月18日(火)、衆議院第2議員会館地下1階第4会議室において「民主党柔道整復師の業務を考える議員連盟」(以下 柔整議連)の役員会が開催された。

 

冒頭、柔整議連・武正公一会長より〝今日は厚生労働省、柔道整復師の先生方に出席していただいている。前回は、療養費支給申請書への電話番号等の記載について議論し、任意だということで厚生労働省から通達を出していただいた。議連として柔道整復師の先生方のご意見をしっかり受け止め、様々なご要望に応えられるようしっかり努めたい〟と挨拶があった。

 

次に、業界関係者として出席した全国柔道整復師連合会・田中威勢夫会長は〝今、柔道整復業界で一番大きな問題となっていることは、保険者による患者調査・問合せである〟と発言。田中会長によれば、今年の4月24日付で厚生労働省から適正化のための運用の見直しとして新たな事務連絡が出されたが、保険者の中には、昨年の3月12日発の4課長通知をたたき台として、未だホームページ上に掲載しているところもあるという。〝議連を通じて、保険者による患者調査・問合せについて正しい在り方を徹底して指導してほしい〟と問題の早期改善を求めた。

 

さらに田中氏から柔整議連に対し『柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組みについて』と題した意見書が提出され、同連合会田村公伸氏は〝申請書になぜ郵便番号、電話番号を記載しなければならないのか。患者が受領委任欄に自署をしている要件を満たす場合に郵便番号、さらに個人情報である電話番号の記入を求める理由と必要性はないと考える〟として、文言の全面撤廃を要望した。

続けて同連合会池田勝光氏から、リコー三愛グループ健康保険組合とみずほ健康保険組合から組合員宛に出された調査文書が紹介され、その内容について厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長・竹林経治氏との質疑応答が行なわれた。

 

リコー三愛グループ健康保険組合の調査文書について
「また、適正医療のため、施術が長期間(3ヶ月)に渡る場合は、一度、医師の診察を受けるよう厚生労働省からの通達がされています」と書かれているが、このような通達はいつなされたのか、また発信元はどこか。誰が受信したのか。
「医師が柔道整復師の施術が必要と判断した場合、医師の同意書を取得し、柔道整復師へ提出してください(同意書の費用は自己負担です)長期の柔道整復師の施術には、整形外科医などの医師の同意が必要です」としているが、同意書が必要になったのはいつの条例で、どのように通知されたのか。

【厚生労働省の回答】
①にあるような通知は出しておらず、整合性の無い文書が出ていると理解せざるを得ない。②についても、骨折・脱臼で医師の同意が必要な場合も、書面でなくても良い。

 

みずほ健康保険組合の調査文書について
「健康保険組合といたしましては何らかの原因が伴う外傷性の捻挫、打撲、挫傷と骨折・脱臼の応急処置(2回目以降は医師の同意が必要)は健康保険適用外になります」と書かれているが、この文章では捻挫・挫傷・打撲など、全て2回目以降の施術に対して医師の同意が必要になるが、そのような通達は出されているのか。
「今後、整骨院・接骨院での治療に保険適用を希望される場合、S.T(仮名)様が負傷された箇所を整形外科医等の医師による診断をお受けいただくか、又は、療養費での施術を継続する必要性及び理由書を書面にてご提出いただき、その内容を確認の上、今後の療養費の給付を検討させていただきます」と書かれているが、療養費の支給基準においては、理由や必要性を提出するような記載はされていない。

【厚生労働省の回答】
記載に問題があると言わざるを得ず、指導しなければならない状況。健康保険組合の不適切な表現などについては個別に対応していく必要がある。

 

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