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日整工藤体制の10か月を振り返る

2014/04/01

昨年6月23日の役員改選に伴い、公益社団法人日本柔道整復師会では工藤鉄男氏を会長とする新執行部が誕生した。

船出から約10ヶ月、新体制となった日整では、業界が抱えている数々の問題に対しどのように考え、行動してきたのだろうか。

(公社)日本柔道整復師会・豊嶋良一総務部長より『日整工藤体制の10か月を振り返る』と題し、柔整ホットニュース会員の皆さんに向けてメッセージをいただいた。

 

日整工藤体制の10か月を振り返る
大西健介議員

公益社団法人日本柔道整復師会
総務部長 豊嶋良一 氏

 

柔整ホットニュースをご購読の皆様には、常日頃から、公益社団法人日本柔道整復師会にご厚情を賜りまして、心より御礼申し上げます。

 

当会は、新執行部が始動して10か月目に入ります。工藤新会長の行動の原点は、日整を活性化することも一つの狙いではありますが、それ以上に、療養費の適正化をはじめとして、失われつつある柔整業界の信頼を回復するという、業界問題の解決を模索しているところであります。

 

先の料金改定交渉も0.68%アップ、初検料115円引上げ、再検料25円引上げという成果を掴んだところですが、粘り強い執行部の対厚生労働省への働きかけとともに、政治的な後押しが、その要因として考えられます。

政治的な後押しの面では、全国都道府県推薦議員会(自民党議員320余名の会、平成26年3月25日第1回開催)の立ち上げが大きいものと思われます。

これは当初、議員連盟を立ち上げるべく、各方面の代議士と検討を進めていましたが、反対意見も大きく、暗礁に乗り上げていたところを、再三にわたり交渉を続け、ついに、日整顧問代議士の合意を取り付け、料金改定交渉や様々な制度問題を検討する日整顧問団世話人会(議員数12名、平成26年2月27日第1回開催)にたどり着き、年に3~4回の厚生労働省との勉強会を開催する日整顧問団会(議員数41名)、及び、各都道府県の柔道整復師会の推薦する議員を一堂に会する全国都道府県推薦議員会という三層のピラミッド構造の組織作りに成功しました。

受領委任払い制度の三者間協定の見直しについても、各方面からのアドバイス、情報収集に努め、平成26年3月14日に厚生労働省が要請書を受け付ける(厚生労働省が要請書の受け取りを行わないという推測もありました)という成果を得ることができました。

また、卒後研修の制度化についても、公益社団法人全国柔道整復学校協会と連名で要望書を提出していますが、これは、自民党も「J-ファイル2013総合政策集」の中で、「卒後臨床研修の制度化を目指します」とうたっており、政治的な後押しを背景に、今後、議員立法等により、その実現が期待されるものであります。

 

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