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第7回公開シンポジウム「未来健康共生社会研究会・専門部会」が開催!

2016/10/16

2016年9月16日(金)午後1時より東大本郷キャンパス医学図書館333号室において「未来健康共生社会研究会・専門部会」が開演された。 (財)渥美和彦記念財団代表理事・渥美和彦氏より開会の挨拶が行われ、「今後の事業展開」と題して講演を行った。

渥美氏渥美氏は、〝第7回の研究会ということで、今日は著名な先生方に沢山集まって頂きました。世界には、70億の人たちが生存していますが、その70億の人たち各自が所謂幸福や夢を達成する権利があると同時に世界に貢献する義務があり、その権利と義務をもって存在意義があると考えると、人は健康で長生きする必要があり、医療が必要になり未来健康共生社会を目指すことになります。未来健康共生社会研究会とは、将来、人類が地球と共生共存し得る社会であり、未来の人類の在り方の目標である。これは、多様かつ流動的なもので、多くのものを含んでいる。衣食住の健全化、ヘルシー医療、ヘルシー食料、ヘルシー住宅が大きな流れになり有用になってきます。そして、これからは防災医学が必要になってくるのではないか。最近、地震・台風・火山・洪水等の災害が日本のみならずアジア、アメリカいろんな所で起きています。今まであった医療ではない防災のための防災医学が求められています。予防医学を入れた防災予防センターが必要であり、今東海地域に「防災予防医療センター構想」を地域の方々と連携して進めています。もう1つ、「新健康都市計画」を提案しています。衣、食、住のヘルシーな在り方、さらに、多くの分野を融合しつつ発信し、人類の生存モデルを追及することです。このモデルを、今後、全国に拡大、発展させ、一つの体系を完成させて、それをアセアン諸国、さらに、世界に展開したいと考えています〟等伝えた。

 

ヘルシー住宅の位置づけ

東京大学名誉教授・工学院大学名誉教授・長澤 泰氏

長澤氏長澤氏は、〝いま、建築界では建物全般についてCO2削減、地球環境に優しい、省エネが話題になっており、これに対しアクティブな手法とパッシブな手法があると我々は理解しています。パッシブ型は、日照や風向きなど自然の特性を利用して建物を作っていく。アクティブ型は、太陽熱・風力、地熱等いろいろなエネルギーを積極的に導入していく手法です。パッシブ型の省エネで風力や太陽熱、地熱を使ったり、アクティブに環境負荷をより有効に使って、高く評価され今年4月に私が監修した足利国立病院が日本の病院では初めて国際的な賞の金賞を受賞しました。1等になったことで、皆さん見にきたいとなって10月にフランス人35人を案内することになっています。この未来健康共生社会の中でのヘルシー住宅の位置づけは単に居住者がシックハウスシンドロームにならないといった範囲だけでは無いと思っています。ヘルスケアの概念を健康曼荼羅を用いて示したカナダの公衆衛生学者で「健康都市連合」を設立したトレーバー・ハンコックの解説が参考になります。さらに、「健康」とは人体の持つ能力を最大限に発揮できる状態であり、患者の周りには家族、その周りには「まち」、その外側には世界があり、それらに囲まれながら人々は健康を保っているという英国のフローレンス・ナイチンゲールの考え方が存在しています。3.11の東日本大震災でも熊本でも大変なことになっていますが、災害後の対策を考えていかなくてはならない。もう1つ、ユニバーサルデザインを改めて見直さなければならない。高齢者・障害者・学生・子どもといった人間のカテゴリーを超越し、多世代・多分野・多職種が関われる参加型のコミュニティが求められています〟など述べ、〝参加されている専門家の方々を紹介、挨拶を一言頂きたい〟とした。

○本城氏:
地域創生のプロジェクトで、既に福島県の白河市、熊本県の玉名市で植物工場や食品の加工場プロジェクトを立ち上げています。現在は茨城県の利根町で22haの土地を農業として復活するよう高齢者と雇用の関係、具体的なプロジェクトとして進めている。

○飯田氏:
私は建築設計事務所で病院の設計を多く手掛けてきました。地域包括ケアシステムを推進し、予防をしっかりやっていかなければいけない。医療と介護から普通の生活までシームレスに繋げていくような町づくりをしていく必要があります。

○町田氏:
2014年まで衆議院議員をしていた時にマイナンバー法案を内閣委員会で担当し、海外視察にいったデンマークでは個人番号が徹底されていました。メディコンバレーについてデンマークの事例をご紹介した次第です。

○水野氏:
きれいな水、空気、そういう自然環境がないとスモッグの中で病気を治しても健康とはいえません。災害・経済に対してのセーフティネットが大事です。被災地の町の再生ということで、三陸で津波で流された町は何もなくなってしまったが産業は再興されています。インフラはあるが働く人がいない。若い人、子育て世代がお互いに助け合って住む、健康に住む町づくりに取り組んでいます。

長澤氏から〝ヘルシー分科会は、分野を超えたアプローチで進めたい。横の広がり、建築だけではなく最先端と昔を繋ぐ、伝統や伝承を結ぶやり方で既存の枠にとらわれないで進めたい。目標は健康な生活モデルの提案で総合的に環境に落としていく、他の分科会の方にもご意見を頂くことを考えています。住宅・環境に目をむけるだけではなく、人々が日常の生活を繰り広げる住宅を含めた建物群を創出し、地域の環境に着目して、そのあり方を考えていくことを目的にしたい〟等、講演。

 

ヘルシー衣料「未来健康共生社会における衣料の役割を考える」

文化学園大学名誉教授・田村 照子 氏

田村氏田村氏は〝バブル以降、衣の分野は衰退の一途を辿っています。いろんな意味で「衣」というのは実際の生活の中でも非常に軽くなり、生産・産業の場でも非常に軽くなっています。長澤先生のお話を伺って、真中に人間がいて、その次に住宅があって、その次に町があってとなっていましたが、実は人間の表面に張り付いているのが衣服です。未来健康共生社会という中で「衣」というものが何をするのか。2030年には65歳以上の高齢者人口が約32%で、60%の人が32%の人たちを支えなければならないことになり、そういう意味ではシニアが健康で若者に負荷をかけないで逝くことが求められています。もう1つはシニアそのものが大きな市場としての意味を持つことも考えられます。シルバーファッションの展開に向けて先ず1つは、高齢者は身体生理機能が低下して、体調や体形、姿勢、ロコモーションも変化します。今のファッション産業はヤングファッションで、高齢者が本当に着たいと思うファッションが必ずしも市場に出ていない。物理的、生理的に変化している体に対してファッションの研究が必要です。もう1つ、高齢者がコミュニケーションできることが重要で高感度ファッション、高齢者が満足するようなファッションの展開も重要です。機能性をどうサポートするかの研究事例で、温度感受性の低下が若い人と如何違うかを私どもが開発した汎用型の測定装置で調べてみたところ、若者は大体0度、マイナス1度で冷たいと感じるが高齢化するにつれ下がる。80歳になると足の膝から下は著しい鈍化がみられ4度位下がらないと冷たいと分らない。中にはマイナス10度位温度が下がらないと冷たいと判断出来ない人がおり、同様に温覚も80代をみると10度位上がらないと温かいと感じない。これらが高齢者の熱中症にも繋がっていると考えられる。要介護者、疾患を有する高齢者も共生できるためには、ウェアラブルコンピュータ利用の健康管理衣料の開発、障害サポートファッション等先進技術の導入も視野に入れる必要がある。高齢社会においてみんなが安全安心で、生き生きとした社会に繋げるための衣服の在り方を考えていきたいと思います〟。

 

 
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